各種証明書の発行

住民票の写しや戸籍などは、他人が不正に取得したり、虚偽の届出をしたりすることができないように、請求できる方の範囲や請求理由が法律で定められています。

住民票の写し等の交付の際には、本人確認を行いますので、必ず本人確認書類をお持ちください。

本人または同じ世帯の方が取得できます。
それ以外の方が請求される場合は、代理人選任届（委任状）が必要となります。
また、追加の資料を求めることがあります。

※マイナンバーを記載した住民票は、本人または同じ世帯の方以外には代理人選任届（委任状）があっても直接交付ができませんのでご注意ください。詳しくは下記までお問い合わせください。

戸籍を請求できる方は以下のとおりです。
(1)戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属
（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）      
(2)自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方
(3)国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方   
(4)その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
詳細は以下のリンクから

本人のみです。本人以外の申請の場合、原則本人からの代理人選任届（委任状）が必要となります。なお、未成年の方については親権者が申請することができます。

マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、パスポート、船員手帳、身体障害者手帳など
※郵送での請求の場合、パスポートは本人確認書類になりません。

健康保険証、資格確認書、国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳・年金証書、各種医療証、学生証などから2点

1. 申請書　※上記申請書内にすべて記入お願いいたします。
2. 料金分の定額小為替　※郵便局で購入し、小為替には何も記入しないでください。
3. 本人確認書類の写し（上記参照）
   ※住民登録地の記載のあるものが必要です。
4. 返信用封筒
   ※住所と氏名を記入し、切手を同封してください。
   ※複数通請求される場合は、切手を余分に貼付してください。
   ※速達を希望される場合は、速達料金分を含めた切手を貼付し、封筒に速達と朱書きしてください。

5. 代理人選任届（委任状）　※以下に該当する方のみ 必要

6. 疎明資料等 　※以下に該当する方のみ 必要

7. 送付先