土砂災害情報

台風や大雨、地震等が引き金となって起きる土砂災害の発生件数は年々増加しています。土砂災害の被害を防ぐためには、日頃からの備えが重要です。

土砂災害の種類

がけ崩れ

斜面の地表に近い部分が、雨水の浸透や地震等でゆるみ、突然崩れ落ちる現象。崩れ落ちるまでの時間がごく短いため、人家の近くでは逃げ遅れも発生し、人命を奪うことが多い。

土石流

山腹や川底の石、土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象。時速20km~40kmという速度で一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させてしまう。

地すべり

斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に異動する現象。土塊の移動量が大きいため、甚大な被害が発生。

土砂災害に備えるためのポイント

(1)土砂災害危険箇所を確認する
自分の住んでいる場所が土砂災害の恐れのある区域にあるのかどうか確認しましょう。

(2)土砂災害警戒情報に注意する
雨が強くなってきたら「土砂災害警戒情報」に注意しましょう。「土砂災害警戒情報」とは大雨により土砂災害発生の危険性が高まったときに、町が避難勧告等を発令する際の判断や住民自ら避難する際の参考となるよう、北海道と気象庁が合同で発表する情報です。気象庁等のホームページで確認できるほか、テレビの気象情報でも発表されます。

(3)早めの避難を心がける
広尾町に土砂災害警戒情報が発表されたら、早めに近くの避難所など安全な場所に避難しましょう。夜中に大雨が予想される場合は、暗くなる前に避難することがより安全です。町防災無線からの情報にも注意してください。
どうしても避難が難しい場合は、家の中でより安全な場所(がけから離れた場所や2階など)に移動しましょう。

土砂災害防止法

土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)は、土砂災害から住民の命を守るため、土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や建築物の安全性強化、一定の開発行為の制限を行うことなどを目的に平成13年4月に施行されました。
広尾町内で土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は64か所あり、そのうち法律に基づく土砂災害警戒区域等の指定となる対象箇所は63か所となっています。

土砂災害警戒区域等とは

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)

土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

土砂災害警戒区域の中で、建築物に損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域。

土砂災害警戒区域等の指定

国が定めた指針に基づき、土砂災害警戒区域等の指定は都道府県が行います。
まず、必要な調査を行い、土砂災害のおそれがあると判断された区域について指定を行います。指定を行う際に、都道府県は市町村長の意見を聴くこととされています。
町は区域の指定を受け、土砂災害の危険性や危険箇所の周知を行い、地域の防災・減災につなげていきます。
広尾町地域防災計画において、「土砂災害危険箇所の警戒避難体制の整備」、「土砂災害警戒情報の収集及び伝達」、「避難勧告等の発令基準」などについて定めているほか、平成27年には「土砂災害ハザードマップ」を作成し、全戸配布しています。

土砂災害警戒区域等に指定されると

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)

不動産取引における重要事項説明書に「土砂災害警戒区域であること」を記載しなければなりません。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

  1. 新たに建物を建てる時や増築する場合に、構造規制がかかります。(現在住んでいる家に対して直す義務は発生しません。)
  2. 著しい危険が生じるおそれがある場合には、移転勧告を行うことがあります。

広尾町で指定されている土砂災害警戒区域等

関係機関へのリンク

北海道建設管理部河川砂防課のホームページ

土砂災害に関する情報(北海道土砂災害警戒情報システム、土砂災害危険箇所)を提供しています。

【北海道土砂災害警戒情報システム提供情報】

  • 土砂災害警戒情報の発表状況
  • 土砂災害危険度情報(5kmメッシュ単位による)
  • 降雨情報
  • 土砂災害警戒区域等の指定状況

 【土砂災害危険箇所情報】
  • 道内各管内の「土砂災害危険箇所(マップ)」等へのリンク

北海道防災情報システム

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気象庁 (土砂災害警戒情報)

国土交通省

このページの情報に関するお問い合わせ先

広尾町役場 企画課 企画防災係
TEL. (01558)2-0184