広尾町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

　近年、地球温暖化の進行に伴い、記録的な高温となる年が発生しやすくなっており、自然界への影響だけでなく人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。
　令和5年に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、パリ協定の目標達成まで隔たりがあること、目標達成に向けて行動と支援が必要であることが強調されており、世界各国でカーボンニュートラル実現に向けた取組が進められています。
　国内では、内閣総理大臣が令和5年10月の所信表明において、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
　こうした国内外の潮流を受け、「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す旨を表明する地方公共団体が増加し、全国各地で脱炭素化に向けた取組が進められています。
　広尾町においては、令和4年3月に、広尾 町役場自らの事務・事業において、職員が地球温暖化対策を率先して実行するための行動指針として、「 第3期広尾町エコオフィスプラン～地球温暖化防止実行計画（事務事業編）～」を策定し 、公共施設照明のLED化や公用車への電気自動車導入などの取組を進めています。
　また、令和6年6月には、50年後、100年後もこの美しい自然豊かな広尾町を未来へ継承していくため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「広尾町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
　この度令和7年3月25日に、脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めるため、「広尾町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。

　計画の期間は、令和7年度（2025年度）～令和12年度（2030年度）の6年間です。

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