企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、内閣府によって2016年4月に創設された制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができます。
‣ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
‣ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
‣ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から下記のとおり制度が大幅に見直され、より使いやすい仕組みとなりました。
【令和2年度からの改善ポイント】
1 税額控除割合の引上げ
税の軽減効果が、寄附額の最大約9割(改善前約6割)となりました。
<ポイント>寄附を行う企業の負担がさらに軽減されました。

2 寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
<ポイント>企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になりました。

本制度について、さらに詳しくお知りになりたい方は、下記をご参照ください。

広尾町の地方創生プロジェクト

最新の地域再生計画(第55回:令和2年3月31日認定)

広尾町では、本計画に基づく地方創生の取組に対する寄附を募集しています。
メールでのお問い合わせは、下記アドレスまでお願いします。
メールアドレス
k-kikaku(at)town.hiroo.lg.jp(企画課企画防災係)

※迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を(at)と表示しています。送信の際は、(at)を@に変更してください。

(参考)

過去の認定事業

このページの情報に関するお問い合わせ先

広尾町役場 企画課 企画防災係
TEL. (01558)2-0184