企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、内閣府によって2016年4月に創設された制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができます。
‣ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
‣ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
‣ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から下記のとおり制度が大幅に見直され、より使いやすい仕組みとなりました。
【令和2年度からの改善ポイント】
1 税額控除割合の引上げ
税の軽減効果が、寄附額の最大約9割(改善前約6割)となりました。
<ポイント>寄附を行う企業の負担がさらに軽減されました。

2 寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
<ポイント>企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能になりました。

本制度について、さらに詳しくお知りになりたい方は、下記をご参照ください。

寄附の流れ

1.【企業様】寄附のお申し出・ご相談(まずは企画課までご相談ください) 
2.【企業様】寄附申出書のご提出 寄附申出書(ワード)
3.【広尾町】納付書の発行
4.【企業様】ご寄附(納付書払もしくは口座振込)
5.【広尾町】受領書の発行
6.【企業様】税申告のお手続き

寄附申出書

令和7年度に実施する地方創生の取組をご紹介します

企業版ふるさと納税イメージ

令和7年度に寄附を募集している事業

1.広尾の未来を、遊びと学びで育てる、のびのびプロジェクト

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こどもたちが笑顔で育つまちに。公園、高校、廃校舎を未来の宝箱に。
多世代交流型の公園整備
公園の入り口にシンボルツリーを飾り、エントランス広場を広尾らしく華やかにします。また、屋内遊戯施設を整備し、幼児から小学生までが体を動かして遊べる遊具を備えるほか、屋外遊具広場では誰もが気軽に遊べる遊具等を配置。さらに、トレーラーハウス(コンテナハウス)を設置し、24時間無人物産販売所や宿泊施設としても試験的に活用します。
広尾高校魅力向上                                                                                
広尾高校生であれば誰でも無料で利用可能な学習塾を開設し、学力向上や進路実現、子ども達の創造性・自主性・社会性を育みます。また、広尾地域学では、高校3年間でフィールドワーク等を通じてあらゆる面から「ひろお」を学びます。魅力的な部活動、選択科目の創設も検討し、未来の社会で役立つ知識や技能を楽しみながら習得します。
集いの杜プロジェクト
「林業振興」をコンセプトに木材の価値向上に取り組み、様々な人が色々な目的で気軽に集まれる交流拠点と「サンタランドウッド」の製造拠点を整備します。

2.十勝港の利活用の促進事業

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十勝港を活用する企業誘致
十勝港を活用し、主に十勝管内で生産される農産品、林産品、水産品の移出入並びに輸出入を行う企業を誘致し、港の利活用の促進と雇用の創出を図ります。また、十勝産の原料を使用した加工品を製造する工場や生活品を保管する倉庫等に向けて、積極的にポートセールスを行います。
定期航路の維持・発展                                                                        
十勝港と京浜港を結ぶコンテナ船定期航路が開設され、農産品、林産品、水産品などの移出入並びに輸出入の直接ルートが開かれました。帯広・広尾自動車道の全面開通も視野に入れ、本定期航路の維持・発展に向けた積極的な取り組みを行い、港の利活用促進を図ります。

3.子育て世代支援事業

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学校給食費の無償化、保育料の無償化、出産祝い金の支給などを行い、子育て世代の経済的負担を軽減することで、次代を担う若者の定着促進や子どもの出生数増加を図ります。
常設保育所負担金無償化事業・在宅育児支援金事業
保育園等を利用する満3歳未満の利用者負担額を完全無償化し、子育て世帯の経済的支援を行うことで、出生数の増加を図ります。また、在宅で育児をする家庭に対しては支援金を支給し、在宅での子育ても応援することで子育ての自由度を高めます。
学校給食費無償化事業
小中学生の学校給食費を無償化することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育ての支援を行います。
出産祝い金支給事業
子どもが生まれた世帯に対し、第1子と第2子に10万円、第3子以降は15万円を支給し、広尾町が子どもの誕生をお祝いし、子育て家庭の支援をします。

4.サンタの『森』・『杜』創造事業

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広尾町は、約8割が森林に覆われ、その森林は「サンタの森」と呼ばれています。その「サンタの森」を活用した「広尾サンタランドウッドプロジェクト」、「集いの杜プロジェクト」の二つの事業を展開します。

5.サンタランドの魅力向上プロジェクト

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「愛と平和、感謝と奉仕」を基本理念とし、40年続けてきた「サンタランド」。国内唯一であることの価値を町民が再認識し、あらゆる人が楽しむことができる「サンタランド」として、まちぐるみでその魅力に磨きをかけます。

6.赤潮被害対策事業

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令和3年9月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮の被害により、広尾町のウニは甚大な被害を受け、その被害額は2億円を超えるものとなりました。被害が明らかとなっているウニの他、他の魚種に影響や変化があったのか環境調査を行います。また、先人たちが築いてきた広尾町の海を再生させるため、漁場環境を再生させるための活動や水産資源を増やす増殖活動、資源の保護活動を行っていきます。

7.子ども農山漁村交流事業

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広尾町内の漁師・農家を中心として、都市部の子どもを受け入れる「農山漁村ホームステイ事業」を行い、ありのままの農村漁村生活と家族のようなふれあいを通して、子どもたちの生きる力を育み、生きていくために欠かすことのできない命の糧を生産する農山漁村の価値を伝えていくことを目的としています。

8.多様な新規就農を支援する体制の構築

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研修から就農、定着まで一貫した支援体制を構築し、酪農体験や新規就農に向けての実習を希望している人などを対象に体験・研修・交流事業を行うことで、農業の担い手育成・確保に努めるとともに、農業の振興を図ります。

令和6年度に協賛いただいた企業を紹介します(令和7年3月末時点)

所在地企業名(敬称略)納付額支援事業
帯広市東日本冨士新道路(株)200,000円 
帯広市(株)北口電器商会1,000,000円 
帯広市(株)アルム1,000,000円 
帯広市(株)アルムシステム1,700,000円 
帯広市(株)十勝あすなろ会300,000円 
帯広市大昭電気工業(株)1,000,000円 
東京都(有)朝日屋100,000円農山漁村
東京都タレントスクエア(株)100,000円 
東京都島貫金属工業(株)非公表農山漁村
東京都フレックス(株)6,668,200円 
札幌市(株)セコマ非公表 
札幌市ホクレン農業協同組合連合会1,000,000円新規就農
その他匿名企業100,000円 
    

令和7年度に協賛いただいた企業を紹介します(令和8年1月末現在)

所在地企業名(敬称略)納付額支援事業
帯広市(株)北口電器商会1,000,000円 
東京都(株)アガルート100,000円子育て世代応援
帯広市東日本冨士新道路(株)200,000円 
帯広市大昭電気工業(株)1,000,000円 
帯広市(株)アルムシステム1,000,000円 
帯広市(株)アルム800,000円 
帯広市(株)十勝あすなろ会200,000円 
札幌市(株)サン設計事務所非公表 
帯広市(有)ユニオン北海道500,000円のびのびプロジェクト
千葉県(株)合同資源1,000,000円防災現在
苫小牧市(株)丹陽非公表のびのびプロジェクト
帯広市(株)振興電気非公表のびのびプロジェクト(GCF)
札幌市ホクレン肥料(株)500,000円新規就農
東京都(株)モリカワ100,000円農山漁村
札幌市(株)セコマ非公表 
千葉県(株)合同資源1,000,000円防災減災

協賛企業リンク一覧

企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ先

広尾町では、上記の地方創生に係る取組へのご寄附を募集しています。
メールでのお問い合わせは、下記アドレスまでお願いします。
メールアドレス
k-kikaku(at)town.hiroo.lg.jp(企画課企画防災係)

※迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を(at)と表示しています。送信の際は、(at)を@に変更してください。

最新の地域再生計画(令和7年3月31日認定)

(参考)

現在の認定事業

過去の認定事業

このページの情報に関するお問い合わせ先

広尾町役場 企画課 企画防災係
TEL. (01558)2-0184