議員の請負状況の公表

　これまで、地方自治体の議員個人は町に対する請負ができませんでしたが、地方自治法の一部改正により、令和5年3月1日から町に対する議員個人の請負に関する規制が緩和されました。これにより、議員個人が町に対して行う請負は、各会計年度における請負の対価の総額が300万円以下であれば可能となりました。
　広尾町議会では議員個人の請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務執行の適正を図るため「広尾町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。
　この条例の第3条の規定に基づき、議員から議長に対して報告があった請負の状況について、会計年度ごとに一覧を公表します。

【関係条例等】

※広尾町と請負をしていない議員は、この一覧表に掲載されません。