生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入促進基本計画

　広尾町では、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入促進基本計画を策定しました。
令和元年9月25日付けで国の同意を得ましたので、公表します。

法律の概要については中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 目標：「労働生産性」年率3パーセント以上向上
• 対象地域：広尾町内全域
• 対象業種：すべての業種、すべての事業
• 計画期間：国が同意した日から5年間
• 中小企業者等が作成する先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

　中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。
※認定を受けても、固定資産税の特例を利用できるのは資本金1億円以下の法人等（大企業の子会社除く）に限ります。

　中小企業者が先端設備等導入計画に基づいて取得した設備についての固定資産税の課税標準をゼロとします。

• 対象設備の固定資産税の負担がゼロとなります（最大3年間）
  ※注意：認定を受けた中小企業者のうち資本金1億円以下の法人等（大企業の子会社除く）に限ります。

　下記の補助金での優先採択（審査時の加点など）があります。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
• サービス等生産性向上IT導入補助金

　上記2の広尾町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁ホームページをご覧ください。

上記ホームページ内に申請に必要な書類等がありますのでご確認ください。

申請にあたりチェックシートを用意しておりますので、ご利用ください。
（申請時に添付が必要です）