事業者の方へ

休業協力・感染リスク低減支援金について

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行った休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う事業者に対し、支援金を支給する「休業協力・リスク低減支援金制度」を創設しました。
 申請方法などの詳細については、公式ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせ願います。

 【問い合わせ先】
  北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター
   (開設期間)5月15日(金)から8月31日(月)まで
   (電   話)011-351-6469
   (受付時間)8時45分から17時30まで(平日のみ)

ご不明な点は、役場水産商工観光課(電話2-0177)までお問い合わせください。

広尾町中小企業緊急支援事業給付金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策(外出自粛要請など)の影響で売り上げが減少し、経営に影響を受けている中小企業・個人事業主への支援として給付金を支給します。
 詳細及び様式は、次のファイルをご覧ください。

ご不明な点は、役場水産商工観光課(電話2-0177)または商工会(電話2-3101)へお問い合わせください。

働く妊婦さんと事業主のみなさまへ

 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。こうした方の健康管理が適切に図れるよう、「母性健康管理措置」として、新たに新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されました。
 これにより、新型コロナウイルス感染への心理的なストレスが母体や胎児の健康保持に影響があるとされれば、事業主は必要な措置を講じなければなりません。

 詳細については、健康管理センター(電話2-5122)へお問い合わせください。

広尾町中小企業金融支援対策事業について

 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化し、売上高が前年の同月と比較して15%以上減少している事業主の方へ向けた運転資金の融資、利子補給等を実施しています。
 詳細については水産商工観光課商工観光係(電話2-0177)までお問い合わせください。

漁業支援活力資金利子補給等補助金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により漁業経営に影響を受けている漁業者への支援としまして、運転資金を借り入れる漁業経営者へ利子補給及び保証料を補助します。
 詳細については、水産商工観光課水産係(電話2-0177)までお問い合わせください。

上下水道使用料の減免

 広尾町中小企業緊急支援事業給付金の支給対象となった事業者への支援として、給付決定から2か月分の上下水道使用料のうち、超過料金分使用料を減免します。このことについて、特に申請の必要はありません。
 詳細については、建設水道課上下水道業務係(電話2-0173)までお問い合わせください。

持続化給付金について

 感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」が創設されました。
 持続化給付金は、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となる制度です。(大企業は対象外です。)
 申請方法などの詳細については、公式ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせ願います。

【問い合わせ先】
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください)
IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く))

ご不明な点は、役場水産商工観光課(電話2-0177)または商工会(電話2-3101)へお問い合わせください。

経営持続化臨時特別支援金について

 北海道で、経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者を支援する支援金が創設されました。
 申請方法などの詳細については、北海道ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせ願います。
 
 【問い合わせ先】
  北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター
  (電話)011-350-7262
  (受付時間)平日 8時45分から17時30分まで (6月28日(日)までは土・日も開設)

ご不明な点は、役場水産商工観光課(電話2-0177)または商工会(電話2-3101)へお問い合わせください。

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

 令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき、各関係団体等は、自主的な感染予防のための取組を進めるために、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成しています。
 関係する業種のガイドラインを参考にしてください。
 詳細については、健康管理センター(電話2-5122)までお問い合わせください。

家賃支援給付金について

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、「家賃支援給付金制度」が創設されました。
  法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
 個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象となります。
 申請方法などの詳細については、公式ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせ願います。

 【問い合わせ先】
 家賃支援給付金 コールセンター
  電話番号 :0120-653-930
  受付時間 :8:30~19:00
  8月31日まで :全日対応
  9月1日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
  ※「家賃支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度」が創設されました。
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者が対象となる制度です。
 申請方法などの詳細については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせ願います。

 【問い合わせ先】
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
   0120-221-276
   月~金 8:30~20:00
   土日祝 8:30~17:15