地域計画の策定について

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、農地が適切に利用されなくなることが、これまで以上に懸念されています。このため、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村においては令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定することが義務付けられました。

「地域計画」は、地域のみなさんや関係機関との話し合いを経て、これまで策定していた人・農地プランを基に10年後の耕作者計画を記した「目標地図」を追加して、地域農業の将来のあり方を明確化し、農地の集約化に向けた取り組みを推進するための計画です。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。