出産された方へ

お子さんが生まれたら、出生の届出が必要です。

このほか、必要に応じて提出していただく書類があります。
※お子さんの名前に使える文字は、常用漢字・人名用漢字・ひらがな・カタカナです。

生まれたお子さんの体重が2,500グラム未満の低体重児の場合には、生活環境や病気の予防など、十分な配慮が必要です。
出生体重が2,500グラム未満だった場合は、速やかに健康管理センターまでご連絡ください。電話や口頭でもかまいません。保健師等がご自宅に訪問し、身体計測や育児に関する相談に応じます。
 

• 届出先：広尾町健康管理センター
• 時間：月～金曜日（祝祭日を除く）8時30分～17時15分

• 産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合…50万円
• 妊娠85日以上22週未満の出産（死産を含む）や海外出産等で産科医療補償制度に該当しない場合…48万8,000円

• 出産費用が支給額を超えた場合は、超えた分を病院にお支払いください。
• 出産費用が支給額（50万円または48万8,000円）未満の場合は、その差額分が広尾町から支払われますので、役場住民課国保係の窓口で請求手続きをしてください。

 

1. 病院などの領収書・明細書
2. 直接支払い同意書（写し）
3. 国民健康保険証
4. 印鑑
5. 口座番号のわかるもの（国保世帯主のもの）
6. 世帯主及び出産した被保険者の個人番号通知カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できるもの

 

• 直接支払制度を利用せず、出産費用を全額病院へ支払った場合は、出産育児一時金が広尾町から支払われますので、役場住民課国保係の窓口で請求手続きをしてください。

 

1. 病院などの領収書・明細書
2. 直接支払制度を利用しない旨の文書（写し）
3. 国民健康保険証
4. 印鑑
5. 口座番号のわかるもの（国保世帯主のもの）
6. 世帯主及び出産した被保険者の個人番号通知カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できるもの

里帰り中の方（町民でない方）への訪問も実施しています。希望される方は健康管理センターへご連絡ください。

広尾町では、子育て中の家計負担の軽減を図るために、子育てによって生じたごみを処理するために必要なごみ袋を支給する事業を行っています。

広尾町に住所があり、かつ在住している満2歳までの児童と同居し、養育されている世帯
転入者も対象となります。

※支給に当たっては、「広尾町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例」の対象となり、世帯の町税及び都市計画税、国民健康保険税の納税状況を確認させていただきます。

児童一人当たり20リットルのごみ袋（燃やせるごみ用）月5枚とし、2歳に達する月までの分。
転入してきた場合は、転入した月から2歳に達するまでの分。　

健康管理センターへ申請書を提出してください。（出生後6か月以内）
該当となった方には健康管理センターから連絡しますので、早めにお受け取りください。　

広尾町から出産できる医療機関までは距離が遠く、妊産婦さんへの心身・経済面の負担が大きいため、妊婦健診や出産、産後健診等にかかる交通費や健診費用等の一部を助成します。

• 妊婦健診14回分の自宅から帯広市までの交通費（予定日を超えた場合は2回分まで助成）

　   ※出産に至らない場合も、受診した妊婦健診の回数分を助成します。
       ※広尾町外の実家への里帰り中の交通費は対象外です。

• 出産のための交通費
• 分娩直前の宿泊費（5泊分まで）
• 産後およそ1か月までのお母さんとお子さんの健診の交通費
• 産後およそ1か月までのお母さんとお子さんの健診費用（※）
• 入院中のお子さんの聴覚検査費用

※産婦健康診査・乳児1か月健康診査について
産婦健康診査受診票は妊婦健診受診票（後期分）とあわせて発行しています。また、乳児1か月健康診査は出生後、健診前に発行しています。健診当日は受診票を忘れずにお持ちください。
医療機関によっては受診票が使用できない場合がございますが、かかった健診費用は償還払いの対応をいたします。

1か月健診受診後、出産後6か月以内に申請書に記載し健康管理センターへ提出してください。申請時には以下のものをお持ちください。
 

• 申請書（妊婦健診受診表後期分交付時にお渡ししています）
• 母子健康手帳
• 1か月健診（お母さんとお子さん）の領収書
• 出産にかかる入院時に行った検査の領収書と診療明細書（道外で出産された場合のみ）
• 宿泊施設の領収書（宿泊者名、宿泊日、宿泊数が記載されたもの）
• 印鑑
• お母さん自身の銀行口座番号がわかるもの