妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

　令和7年4月から「妊婦のための支援給付・妊娠等包括相談支援事業」を 実施しています。 この事業は、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や 胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与すること、また妊娠時から出産・子育てまで 一貫してすべての妊産婦に寄り添い、継続的な情報発信や定期的な相談対応を実施すること で必要な支援につなぎ、包括的に子育て家庭を支援するものです。

次の(1)～(2)の両方にあてはまる方が対象となります。
(1)　申請日時点において広尾町に住所を有する方
(2)　令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦の方
※1 他の市区町村で給付金を受けている場合は、既に受けた分の給付金を除いて支給します。
※2 流産・死産等の場合でも、医師の証明書等により給付金の対象となる場合があります。

【1回目の申請】
　医療機関等で妊娠の診断を受けた後、広尾町に妊娠の届出をした際に 「妊婦給付認定申請書」を提出します。
【2回目の申請】
　出産後の新生児訪問の際に「胎児の数の届出書」を提出します。
※出産予定日の8週前の日以降から申請ができます。

【申請の方法】
　妊娠届出時、新生児訪問時に子育て世代包括支援センターの保健師からご案内します。
申請には通帳、キャッシュカードなど振込口座のわかるものが必要です。
詳しくは、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

【1回目の給付金】妊婦一人につき5万円（口座振込）
【2回目の給付金】胎児の数×5万円（口座振込）