広尾町結婚新生活支援事業

地域における少子化対策及び移住・定住対策の推進に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対し、新生活に係る経費の一部を支援します。

令和7年4月1日から令和8年3月31日

「対象経費」の実費の範囲内で1世帯あたり最大30万円
ただし、夫婦ともに29歳未満の場合は「対象経費」の実費の範囲内で1世帯あたり最大60万円

(1)　令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻した世帯であること。
(2)　婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること。
(3)　新婚世帯の所得額（交付申請時における直近の夫婦の所得額の合算額をいう。以下同じ。）が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額（返済金に対して公的機関又は団体から助成を受けている場合は、その額を差し引く。）が500万円未満であること。
(4)　対象となる住宅が広尾町内にあり、申請日において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
(5)　申請時において、夫婦の双方とも広尾町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例（平成21年条例第13号）第3条第2項に定める特定滞納者でないこと、又は転入者にあっては転出した市町村の市町村税等を滞納していないこと。
(6)　過去に町内外を問わず、この制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(7)　夫婦のいずれもが、広尾町暴力団の排除の推進条例（平成25年条例第1号）第2条に規定する暴力団員等でないこと。

※令和6年度にこの事業による補助金の交付を受けた世帯で、令和6年度の補助金上限額に達しなかった世帯も該当になります。
ただし、補助金の上限額は令和6年度の補助金上限額からすでに交付を受けた補助金額を差し引いた額となります。

・住居費用（以下の表を参照）
・引越費用：婚姻に伴う引越しのために引越業者又は運送業者へ支払った費用

本事業は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。
事業実施計画の概要を以下のとおり公表します。