国民健康保険で受けられる給付

国保が費用の一部を負担しますので、下記の食事療養標準負担額を支払い願います。

住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」が必要ですので申請をしてください。
70歳以上で低所得者I・IIの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので申請をしてください。

次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請により審査し決定すれば、自己負担分を除いた分があとで支給されます。

• 旅行先などで急病になり保険証を持たずに診療を受けた場合
• 手術などで輸血に用いた生血代(医師が認めた場合)
• コルセットなどの補装具代(医師が認めた場合)
• 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
• 海外渡航中に治療を受けたとき

被保険者が出産したとき、出産育児一時金50万円が支給されます。
（ただし、妊娠85日以上22週未満の出産の場合は48万8,000円）

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費3万円が支給されます。

国保加入者が療養の給付などを受けるために移送されたときなど国保が必要と認めた場合、算定した額が移送費として支給されます。

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、申請により、超えた部分が高額療養費として支給されます。

交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、届出により国保で治療を受けることができます。
この場合、国保が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
交通事故にあったら、警察、役場に必ず届け出をしましょう!

交通事故にあったら警察に届け出て、「事故証明」をもらいましょう。

国保係の窓口に「第三者行為による傷病届」を提出しましょう。
※必要な物　印鑑、事故証明書、保険証

国保で治療を受けましょう。
※先に加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと、国保で治療が受けられなくなることがありますので、ご注意ください。