介護保険のサービス

介護保険で利用できるサービスには次の2種類があります。

1. 介護予防サービス(要支援1・2と認定された方)
2. 介護サービス(要介護1～5と認定された方)

原則として他市町村のサービスは利用できません。

原則として他市町村のサービスは利用できません。

※要支援1・2の方は利用できません。

• 運動器の機能向上
  理学療法士などの指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。
   
• 口腔機能の向上
  歯科衛生士が、歯磨きや義歯の手入れ方法の指導、摂食・えん下機能を向上させる訓練などを行います。

介護保険のサービスを利用するためには、介護・支援が必要であるという認定を受けることが必要です。

1.申請をします
要介護(要支援)認定申請書を役場の保健福祉課介護保険係に提出します。申請の際は、65歳以上の方は介護保険証、64歳以下40歳以上の方は健康保険証をご持参ください。
申請書を提出していただいた後、主治医意見書の発行および調査員による訪問調査の手配が行われます。

2.訪問調査を受けます
申請書を提出して、数日後に調査員が自宅または病院などで訪問調査をします。
調査員が自宅などを訪問し、心身の状況などの基本調査、概況調査、特記事項について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。調査は立ち上がりや歩行、食事、入浴、排せつなどの基本調査や特に介護に影響を与えることについて調査します。

3.主治医意見書
申請書提出後、主治医(かかりつけ医)意見書の用紙を発行します。
意見書の用紙は役場から直接、病院へ送付します。医師が意見書を記入した後は役場に返送されるようになっています。

4.介護認定審査会
訪問調査の結果および主治医意見書により、介護認定審査会が介護の必要度について判定を行います。介護認定審査会は、医療、保健、福祉の学識経験者で構成されています。

判定結果通知は後日、要介護状態区分や有効期間などを記載し、介護保険証と合わせて送付します。

5.介護(介護予防)サービス計画の作成
要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者に、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
依頼された介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者や家族などとサービスの種類、利用回数などを検討して計画をつくります。施設入所を希望する場合は直接施設に申し込みをします。

要支援認定を受けた方は、地域包括支援センターに、介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)の作成を依頼します。
非該当と認定された人は、介護予防事業(地域支援事業)が利用できます。

6.介護(介護予防)サービスの利用
介護サービス計画・介護予防サービス計画に基づいてサービスの利用開始となります。