介護保険

介護保険制度

誰もが、介護が必要になっても安心して、自分らしく暮らせる老後を望んでいます。本格的な高齢社会を迎えている我が国では、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進んでいます。
こうした中、介護問題は私たちの老後生活における最大の不安要因となり、真に介護を必要とする人のために、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとして介護保険制度が創設され、平成12年4月からスタートしました。
その後、「予防重視型への転換」や「医療と介護の連携」などの制度改正により、高齢者が要介護状態になる子をを防いだり、介護が必要となってもそれ以上悪化しないようにすることを目指しています。

介護保険に加入する方

第1号被保険者65歳以上の方
第2号被保険者40歳以上64歳以下で医療保険加入の方

介護サービスが利用できる方

第1号被保険者
(65歳以上)
介護が必要と認定された方(病気やケガなどの理由は問いません。)
第2号被保険者(40歳以上64歳以下)老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護が必要であると認定された方
特定疾病一覧
1がん末期
2筋萎縮性側索硬化症
3後縦靭帯骨化症
4骨折を伴う骨粗鬆症
5多系統萎縮症
6初老期における認知症
7脊髄小脳変性症
8脊柱管狭窄症
9早老症
10糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
11脳血管疾患
12パーキンソン病関連疾患
13閉塞性動脈硬化症
14関節リウマチ
15慢性閉塞性肺疾患
16両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の財源

介護サービスの給付に必要な財源は保険料と公費によってまかなっています。負担割合は次のとおりです。

保険料第1号被保険者22パーセント50パーセント
第2号被保険者28パーセント
公費国の支出金25パーセント50パーセント
道の支出金12.5パーセント
町の支出金12.5パーセント

保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

段階対象者保険料令和元年度~令和2年度
年額
第1段階住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給されている方及び生活保護を受給されている方、又は年金収入80万円以下の方基準額×0.4519,800
第2段階住民税非課税世帯で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の方基準額×0.6333,000
第3段階住民税非課税世帯で、第1・2段階に該当しない方基準額×0.7538,200
第4段階住民税課税世帯で本人非課税、なおかつ本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方基準額×0.8343,200
第5段階住民税課税世帯で第4段階に該当しない方基準額52,800
第6段階本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の方基準額×1.263,600
 第7段階 本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.3 68,400
 第8段階 本人が住民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方基準額× 1.579,200
 第9段階 本人が住民税課税で合計所得金額が290万円以上の方基準額×1.7  90,000

広尾町の基準額は、52,800円です。
 ※介護保険料は3年ごとに見直しが行われています。

保険料の納め方

受給されている年金から天引き (特別徴収)納付書で金融機関に納める (普通徴収)
老齢(退職)・遺族・障害年金の額が 年額18万円以上の方老齢(退職)年金が18万円未満の方 老齢福祉年金のみを 受給されている方
※老齢(退職)年金を受給されていても保険料の段階が変わるなどの理由により天引きされない場合があります。
※普通徴収の方は口座振替による納付もできます。

40歳以上64歳以下の方(第2号被保険者)の保険料

加入している医療保険により算定方法、納め方が決められています。

国民健康保険に加入している方

所得割額所得に応じて計算
均等割額各世帯の第2号被保険者数に応じて計算
平等割額第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算

医療保険分、介護保険分、支援金分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している方

医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)により算定されます。
介護保険料と医療保険料をあわせて給与および賞与から天引きされます。

このページの情報に関するお問い合わせ先

広尾町役場 保健福祉課 介護保険係
TEL. (01558)2-0172