医療・各種制度

母子家庭におけるその特殊的立場にある労をねぎらい、あわせて母子福祉の高揚を図るため、母子年金を支給します。
対象者は広尾町に居住している母子家庭で現に18歳未満の児童を扶養している方です。
助成額は毎年予算で定めた額などで支給します。

両親または母親のいない特殊な立場にある家庭に手当を支給し、児童の健全な育成と福祉の増進を図ります。
対象者は、父母または母が死亡した遺児また父母が、婚姻を解消し母と生計が異なる遺児です。
助成額は月額3,000円で所得制限があります。

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）と寡婦の経済的自立を支援するため、お子さんの修学資金などの資金を無利子または低利でお貸しする制度です。
貸付金の限度額、連帯保証人の要否、利率など、詳しい貸付条件については、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

• ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
• 父母のいない児童またはこれに準ずる児童
• 寡婦

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 修学資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 就学支度資金
• 結婚資金

身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児を対象に、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。

新しく補聴器を購入する費用、もしくは補聴器の耐用年数が経過し新たに購入する費用が対象です。
※補聴器の装用効果が高い片側装用を原則とします。

次の要件をすべて満たす18歳未満の人が対象です。

1. 広尾町に居住していること
2. 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象外である人
3. 聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象とならない人

小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童のうち、日常生活を営むのに著しく支障のある人に対し、日常生活用具を給付しています。

小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた児童（小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策の対象とならない方かつ、障害者の日常生活及び社会生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による施策の対象とならない方）で、日常生活を営むのに支障のある人

• 便器
• 特殊マット
• 特殊便器
• 特殊寝台
• 歩行支援用具
• 入浴補助用具
• 車椅子
• 頭部保護帽
• 電気式たん吸引器
• ネブライザー（吸入器）
• パルスオキシメーター

訓練の向上と治療の効果を助長するため、療育訓練または治療のため北海道内の施設または医療機関に通園通院を行なっている人に、交通費の一部を助成します。(町内の施設、医療機関の場合は片道8キロメートル以上を対象)

広尾町に住所を有し、町内外の施設および医療機関に通う方(小学生を扶養介助している保護者含む)

1. 心身障がい児
2. 小児慢性特定疾患児

自己負担額より国および道などの公費負担制度により助成される額を控除した額の50パーセント以内