事務事業評価

第5次広尾町行政改革大綱の具体的取り組みの一つとして、平成30年度から「事務事業評価」を実施しています。
※令和3年度からスタートした「第6次まちづくり推進総合計画」では施策評価を実施することとしており、事務事業評価は令和2年度事業分までとなっています。

事務事業評価とは

 住民本位の町政運営と行政の透明性及び信頼性の向上をより一層図るため、以下の目的で実施するものです。
(1)施策や事務事業を客観的に評価し、その結果を翌年度以降の施策の展開や事務事業等の実施等に適切に反映させることにより、成果を重視した行政運営を進めます。
(2)施策や事務事業の目的、内容及び成果をわかりやすく住民に示すことにより、住民に対する行政の説明責任を果たすとともに、住民参加型の開かれた行政を推進します。

 計画(Plan)→実行(Do)の連続であったこれまでの行政活動に、評価(Check)と改善(Action)という機能を取り入れ、次の計画(Plan)につなげるマネジメント・サイクルへと移行することによって、行政活動の継続的な向上を目指します。

事務事業評価のねらい

(1)職員の意識改革と育成
 職員全員が常にコスト意識を持ち、活動指標、成果指標を数値化して、客観的なデータに基づいて評価することにより、目的意識、成果意識といった職員の意識改革を図ります。また、評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を目指します。

(2)住民の視点に立った成果重視の行政の実現
 町の基本目標の実現に向けて、事務事業の達成度や妥当性を評価することにより、成果を重視した最適な事業の推進を行います。

(3)住民に対する行政の説明責任
 施策の計画内容や事務事業の評価結果をわかりやすいかたちで公表することで、住民に対して透明性を図るとともに説明責任を果たします。

 事務事業の達成度と効果・妥当性を評価し、次の段階に向けた改善につなげていくことを主眼に事務事業評価を実施します。

事務事業評価の対象事業

 原則として広尾町まちづくり推進総合計画に掲げられた施策の「具体的な施策」を構成する事務事業

事務事業評価の視点

(1)妥当性
 1. 国、北海道、民間及び地域との役割分担から、広尾町が行う必要があるか。
 2. 事業の目的のため、現在の手段・方法に改善の余地があるか。

(2)公平性
 1. 事業の目的に照らし、受益者が特定個人・団体に偏っていないか。
 2. 受益者の費用負担は、コストに対し適切な金額となっているか。

(3)有効性
 1. 政策及び施策の実現や住民満足向上のため、有効な事業であるか。
 2. 当該年度の目標に対し、達成度合いは計画通りであるか。

(4)効率性
 1. 他市町村及び類似事業に対し、コストがかかりすぎていないか。
 2. 予算及び人員と成果の関係で、単位当たりの効率は適正であるか。

(5)優先性
 1. 社会環境変化等の行政需要に照らし、次年度も実施すべきか。
 2. 事業を廃止又は延伸した場合、何らかの影響が予測され、その程度はどうか。

事務事業評価の流れ

(1)1次評価(自己評価)
 事務事業の担当課が「事務事業評価調書」を作成し、成果指標等を用いた自己評価を行います。

(2)2次評価
 広尾町政策等プロジェクト推進委員会において、提出された「事務事業評価調書」を基に担当課のヒアリングを行い検証・評価を行います。

(3)主管者会議による評価
 主管者会議において、事業の見直しの可否も含めて庁内決定を行います。また、必要があれば広尾町政策等プロジェクト推進委員会に対して再検証・再評価を指示します。

(4)住民への公表
 町公式ウェブサイト、広報紙などを活用して、事務事業評価の結果を広く住民に公表します。

(5)広尾町行政改革推進委員会への報告
 識見者で組織する広尾町行政改革推進委員会に事務事業評価の最終評価結果を報告し、意見等を聴収します。

事務事業評価の実施結果

このページの情報に関するお問い合わせ先

広尾町役場 企画課 企画防災係
TEL. (01558)2-0184