物価高対応子育て応援手当

　「強い経済を実施する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、物価高の影響を強く受けている子育て世帯（児童手当を受給している世帯及び令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童がいる世帯）に対し、その対象児童1人あたり2万円の一時金を支給することとされました。

　1．令和7年9月分の児童手当を受給している方

　2．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童がいる方

　1．令和7年9月分の児童手当の対象となった児童

　2．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

　対象児童1人につき、2万円

　申請手続きは原則不要です。
　町から対象となる方へ案内チラシ・受給拒否の届出書を送付します。受給を辞退する場合のみ届出書を提出してください。（届出期限：令和8年　　月　　日）
　※ただし、所属庁から児童手当を受給している公務員については、申請手続きは原則必要となりますので、手続きについてご確認ください。

　児童手当で指定している口座や申請書で指定した口座に振り込みます。
　※振込口座を変更・解約した場合は、手続きが必要となりますので、担当までご連絡ください。

　公務員の方については、申請書は所属庁から配布されます。
　所属庁で証明を受けたうえで、本人が申請書を提出してください。

　※郵送による場合は、本人確認書類（身分証明書等）の写しを同封してください。