父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、令和8年4月1日から施行されます。

詳しくは下記をご覧ください。

令和8年4月1日より、共同親権の定めができるようになるため、離婚届の様式が改正されます。
旧様式で届け出することもできますが、未成年（18歳未満）の子がいる場合、親権の定めについて父母双方の署名を旧様式に記載するか、別紙への記入が必要となりますのでご注意ください。
用紙は住民課住民係でお渡ししています。