定額減税調整給付金（不足額給付）について

令和7年（2025年）1月1日時点で広尾町にお住まいの方で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※所得税の定額減税については国税庁の特設サイト（外部サイト）をご覧ください。

令和7年（2025年）1月1日時点で広尾町にお住まいの方で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※支給対象者の確認及び給付額の算定に時間を要するため、現時点では支給の有無や金額などの個別のお問い合わせに回答することはできません。具体的なスケジュール、お手続きの方法が決まりましたら、改めてお知らせします。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて給付します。
【A】不足額給付時調整給付所要額から【B】当初調整給付額を差し引いた額が【C】不足額給付額となります。

以下のすべての要件を満たす方に、原則4万円を給付します。ただし、令和6年（2024年）1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円となります。
・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ→本人として定額減税の対象外であ
　る方
・税制度上、「扶養親族」から外れてしまう方→青色事業専従者や事業専従者（白色）、合計
　所得金額48万円超の方
・低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯等への給付金（7万円または10万円）、令和6年度
　新たな非課税世帯等への給付金（10万円））対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方

8月下旬以降に対象となる方に順次ご案内する予定です。
手続き方法等が決まり次第、お知らせします。

支給日程が決まり次第、お知らせします。

令和7年（2025年）10月31日（金）消印有効
申請期限後の提出は受付できません。

・不足額給付は令和7年（2025年）1月1日時点でお住まいの市町村で実施します。令和6年（2024
　年）中に広尾町から他市町村へ転出された方は、転出先の市町村へご確認ください。
・不足額給付の確認書及び申請書を提出することなく対象者が亡くなった場合は、不足額給付を
　支給することはできません。

・政府機関や自治体等が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありませ
　ん。
・政府機関や自治体等が本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にあり
　ません。
・お心当たりのない電話やメールがあった場合、その発信元が信頼できるものであるか十分にご
　注意ください。
・不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話（「＃9110」番）にお電話いただ　
　くか、最寄の警察署にお問い合わせください。

調整給付金の支払いに関すること
保健福祉課福祉係（☎01558-2-0172）
定額減税や調整給付金額の計算に関すること
住民課課税係（☎01558-2-0174）