住民税非課税世帯支援給付金（3万円）3/7情報更新

継続する物価高騰の影響により厳しい状況下にある生活者を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、対象となる世帯のうち子育て世帯に児童1人あたり2万円が加算されます。

〇非課税世帯支援給付金
・令和6年12月13日時点で広尾町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度個人住民税が非課税である世帯

※上の条件を満たしていても、令和6年度個人住民税所得割及び均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

〇子ども加算
・非課税世帯支援給付金対象世帯の18歳以下の児童

※平成18年4月2日から令和7年6月30日までに出生した児童が対象。

※町から案内送付以降に出生した児童については、後日別途ご案内を送付いたします。

※基準日の令和6年12月13日の翌日以降、広尾町を転出し、その転出先で子を出生した場合、広尾町で把握できないため、別途ご連絡ください。

上記の要件を満たす対象世帯の世帯主に対して、町から以下のいずれかのご案内を順次発送します。

1.支給決定通知書（3月中旬郵送予定）
　令和5年度及び令和6年度に給付金の対象になった方のうち、その振込先口座名義人と本給付金が対象となる世帯主の氏名が一致する場合、指定の振込日にお振込みする旨の支給決定通知書を送付いたします。
　なお、口座の解約等で振込先口座の変更がある場合は、福祉係(2-0172)までご連絡ください。

2.確認書（3月下旬～4月上旬郵送予定）
　記載されている給付金額等に間違いがないか、個人住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないことなどの確認を行い、町へ返送してください。

3.申請書（3月下旬～4月上旬郵送予定）
　氏名、世帯の状況、振込口座情報等必要事項の記入、令和6年度個人住民税所得割課税及び均等割が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどの確認を行い、町へ返送してください。
　

令和7年3月中旬から令和7年6月30日（月）まで消印有効