自主自立推進プラン

広尾町の自主・自立推進プランについては、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間として、広尾町が自主・自立を目指すために安定した財政運営が急務の課題として、財政再建団体にならないよう現実的な改革の方向性をまとめ、これに基づき改革を進めてきたものです。
平成18年2月の策定から、これまで4回のプランの見直し、これに伴う財政収支見込みの見直しを行い、対策期間が終了したことから、10年間の収支の状況を掲載するものです。
前提条件については、「第5次まちづくり推進総合計画」策定に伴い、平成23年度からの実施計画を基本に推計することとして見直しを行いました。
平成18年2月の計画策定時点における制度や諸条件を踏まえ、何ら対策をとらない場合の10年間の収支はどうなるかを推計し、82億9,600万円が不足する見込みでありましたが、本プランにより歳入の確保対策並びに歳出の削減対策を行った結果、歳入歳出対策額が95億5,700万円となり、収支不足額見込みを上回りました。
これにより、住民負担、あるいはサービスの見直しについては、一部を除き、推進プラン期間は、見送ることが可能となったものです。
今後も、安定した財政運営に努め、「自主・自立のまちづくり」を進めてまいります。