広尾町行政改革大綱

　本町のまちづくりの指針となる「広尾町まちづくり推進総合計画」の着実な推進を支える安定した財政基盤と、新たに発生する諸課題に柔軟に対応できる行政運営を確立することは非常に重要です。行政改革大綱は、本町の行政運営体制と財政基盤を確立し、まちづくり推進総合計画の着実な実施を下支えする、重要な役割を担っています。
　広尾町では、昭和61年に「行政改革大綱」を策定して以来、「第5次行政改革大綱」に至るまで、事務事業の見直しや時代に即した組織・機構の構築など、効率的な行財政運営に取り組んできたところですが、地方自治体を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少の進行、急激な物価高騰、社会保障費の増加、公共施設・インフラの老朽化、あらゆる分野における人手不足、自治体間競争の過熱、新たな行政課題への対応などから、一層厳しさを増しています。第6次行政大綱では、財政健全化による第6次まちづくり推進総合計画（後期）の着実な実行と、将来を見据えた持続可能な行財政運営、さらに、人口減少社会における新しい時代に対応したまちづくりを進めるため、「人口減少社会における新しい時代に対応したまちへと変革する」を基本方針に掲げ、町民の声を反映した行政運営を目指して、ここに「第6次行政改革大綱」を策定しました。

令和8年度～令和12年度