広尾町行政改革大綱

　本町のまちづくりの指針となる「広尾町まちづくり推進総合計画」を推進するにあたっては、それを支える行財政運営の効率性を高めていくことが重要です。行政改革大綱は、本町の行政運営体制と財政基盤を確立し、まちづくり推進総合計画の着実な実施を下支えする、非常に重要な役割を担っています。
　広尾町では、昭和61年の「行政改革大綱」の策定から「第4次行政改革大綱」に至るまで、その時々の社会情勢の変化に対応し、簡素で効率的な行財政運営を実現するため、事務事業の見直しや時代に即した組織・機構の構築など、知恵と工夫と行動による大胆な行政改革に取り組んできました。「自主・自立のまちづくり」を選択した広尾町が、自らの責任で諸課題に柔軟に対応し、将来にわたり豊かで安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、これまで継続してきた行政改革の反省をふまえ、町民本位の行政運営と持続可能な財政基盤の確立を目指して、ここに「第5次行政改革大綱」を策定します。

計画期間:平成30年度～平成36年度