(趣旨)

第1条　この要領は、広尾町起業家等支援要綱(平成27年広尾町要綱第10号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、要綱の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、事業計画の認定を受けた者(以下「事業者」という。)とする。

(補助金の対象経費)

第3条　要綱第5条に規定する対象経費は、別表に掲げる経費とする。

(事業計画書の提出)

第4条　要綱第7条に規定する事業計画書(別記様式第1号)は、関係書類を添えて、広尾町商工会を経て町長に提出しなければならない。

(事業計画審査委員会)

第5条　町長は、起業家等から提出された事業計画認定の可否にあたり事業計画審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、意見を徴するものとする。

(事業計画等の可否通知)

第6条　町長は、要綱第8条に規定する認定の可否については、事業計画認定(不認定)書(別記様式第2号)により事業計画の提出者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　要綱第9条第1項に規定する補助金の交付申請は、補助金交付申請書(別記様式第3号)に次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該事業に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(計画変更・中止・廃止の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる場合は、事業変更承認申請書(別記様式第5号)又は広尾町起業家等支援補助金事業等中止・廃止承認申請書(別記様式第5号―3)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の取下げ)

第10条　補助金の交付申請をした事業者は、第8条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から14日以内に補助金交付申請取下書(別記様式第6号)を町に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止の承認を受けたときを含む。)又は事業終了日を経過したときは、速やかに実績報告書(別記様式第7号)に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は前条に規定する報告を受けようとする場合、必要に応じて審査委員会の意見を聞くものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

第14条　削除

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が、補助金を他の用途へ使用し、補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等若しくは町長の指示に違反したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消すことがある。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第17条　補助事業者は、前条第1項の規定による取消しに関し、補助金の返還を命令されたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める例により計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

第18条　削除

(成果の発表)

第19条　町長は、広尾町における起業を促進するため、必要に応じて、補助事業者に成果の発表を行わせることができる。

(委任)

第20条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。