(目的)

第1条　この要綱は、広尾町において新たに事業活動を行う者や新規分野での事業活動を行う者等を支援し、起業の促進による産業の振興、商店街の活性化及び雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、事業計画に基づいて行う事業に要する経費に対して補助金を交付することができる。ただし、当該事業等に対して、国、道その他機関から補助金等の交付を受ける場合は、それら補助金等を控除した額を補助対象経費とする。

(補助金の対象者)

第4条　この要綱による補助金の対象とする者は、町長が認定した事業計画を実行する個人及び団体で次の各号に該当する者とする。

(補助金の対象事業)

第5条　補助金の対象事業、補助金の額及び交付の回数等は次のとおりとし、補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別に定める経費とする。

(補助金の交付対象外)

第6条　次の各号に掲げる事業、及び事業者に対して補助金は交付しない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(事業計画書等の提出)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ事業計画書を町長に提出しなければならない。

(事業計画等の認定の可否)

第8条　町長は前条の計画書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、事業計画書の認定の可否を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により事業計画の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、町長に補助金の交付申請をしなければならない。

(補助金の交付の決定)

第10条　町長は、前条第1項の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知しなければならない。

(内容の変更)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容の変更、事業期間の変更又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の取り消し及び返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この補助金を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに町長に報告しなければならない。

(報告の徴収)

第15条　町長は補助事業者に対し報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(委任)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。