2　前項の規定による振込みに係る申出は、給与の口座振込申出書(別記第4号様式)により行うものとする。また、申出を変更する場合についても同様とする。

2　町長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　町長は、第1項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

2　休日(広尾町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定による週休日をいう。以下「週休日」という。)の振替等(勤務時間条例第5条の規定による振替等をいう。)による勤務時間が割り振られたときにおいては、次の各号に定める時間については時間外勤務手当の支給をしないものとする。

2　管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額。)とする。

3　月の中途で管理職に任用された場合、管理職を解かれた場合(月の中途で退職死亡した場合を含む。)、支給割合の異なる管理職に任用された場合の管理職手当は日割によって計算する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第8条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第21条第3項第1号に定める管理職員特別勤務手当の額は病院長、副院長及び医長10,000円、課長職8,000円、課長補佐職6,000円とする。(1回の勤務時間が1時間以上とする。)

3　条例第21条第3項第1号中、勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第21条第3項第2号に定める管理職員特別勤務手当の額は病院長、副院長及び医長5,000円、課長職3,500円、課長補佐職3,000円とする。(1回の勤務時間が1時間以上とする。)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条については、昭和49年3月1日から適用する。

2　平成11年10月1日から平成12年3月31日までの間に限り、管理職手当の支給については、第9条第2項中「100分の15」とあるのは、「100分の12」と「100分の12」とあるのは、「100分の10」と「100分の10」とあるのは、「100分の8」と読み替えて適用するものとする。

3　管理職手当の月額は、平成17年7月1日から平成18年3月31日までの間に限り、第9条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の12、ただし、病院長については100分の13」と、「100分の12」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて適用する。

4　管理職手当の月額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第9条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の12、ただし、病院長については100分の13」と、「100分の12」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて適用する。

5　管理職手当の月額は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に限り、第9条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の12、ただし、病院長については100分の13」と、「100分の12」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて適用する。

6　管理職手当の月額は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第9条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の12、ただし、病院長については100分の13」と、「100分の12」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて適用する。

7　期末手当及び勤勉手当の特別加算の加算割合は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第18条の3表中「15％」とあるのは「7.5％」と、「10％」とあるのは「5％」と読み替えて適用する。

8　管理職手当の月額は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、第9条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の12、ただし、病院長については100分の13」と、「100分の12」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」と読み替えて適用する。

9　広尾町職員給与条例附則第25項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第9条第2項の規定の適用については、同項中「掲げる額(その額に10円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額。」とあるのは、「掲げる額(その額に10円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則の改正後の附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、広尾町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第24号)附則第5項の規定で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和51年7月5日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第9条第2項は昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　第9条第2項の改正前の支給割合を受けていた職員については当分の間従前の例による。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職員として在職していた職員のうち第7条の2第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則公布の日において給与の支給に関する規則第9条第2項の規定による支給割合が公布の日の前日に受けていた支給割合に達しないこととなった職員の支給割合は、当分の間従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条から第23条及び附則第2項の規定は、同年8月30日から適用する。

2　広尾町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第26号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規則で定める額は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の等級の最高の号俸の額からその直近下位の号俸の額を減じた額で除して得た数を、昭和55年8月31日における当該職務の等級の最高の号俸の額からその直近下位の号俸の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額との合計額

3　改正後の条例附則第4項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　広尾町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第30号)附則第2項の規則で定める日は、昭和57年3月31日とする。

3　昭和56年4月1日において管理職手当を受ける職員として在職していた職員のうち改正後の給与の支給に関する規則第9条第2項の規定により得られる額がこの規則の施行の日の前日までその者が受けていた管理職手当に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日までの給料月額に達しないこととなったものを除く。)の管理職手当は、同項の規定にかかわらず、同日までその者が受けていた管理職手当に相当する額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2第2項の表は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与の支給に関する規則は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月23日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項及び第17条第2項第3号の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第4号、第18条の3の表及び第19条第4号の規定は平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第14条第1項第6号及び第25条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において、行政職給料表7級に在職していた課長等、医療職給料表(一)4級に在職していた科長、5級に在職していた薬局長及び医療職給料表(二)5級に在職していた看護婦長の期末手当及び勤勉手当の特別加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第18条の2の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院の成立の日から施行する。ただし、第3条中別表第2の改正規定(「、幼稚園長、幼稚園長補佐」を削る部分に限る。)及び第5条の改正規定(「保育所、老人福祉センター」を「認定こども園、保育所、老人福祉センター」に改める部分に限る。)は、平成31年4月1日から施行する。