2　口座振込みに関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員の職務はその複雑困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、別表第3の各欄に掲げるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号俸を決定する場合において他の職員との均衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する給与期間の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日がその月の休日(勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。)、日曜日及び土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日を支給日とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　解職の者が事務引継のため特に命を受けたときは、前項に準じて職務従事の日から支給する。

2　職員が結核性疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　再任用職員には、前各項の規定にかかわらず、扶養手当、住居手当、及び寒冷地手当は支給しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号の一に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別に条例で定める。

2　前項及び次項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった者に限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間及び勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第2項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条第2項に規定する勤務時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　第14条第1項、第2項、第4項、第5項及び第15条並びに第16条の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に第20条の5第2項に規定する手当及び第20条の8に規定する手当を加えた額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第9条に定める休日に係る勤務時間を減じたもので除した額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第25項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料月額(育児短時間勤務職員等については給料月額を算出率で除して得た額。第5項及び第20条の3第4項において同じ。)及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　再任用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の72.5」と読み替えるものとする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であるもの、医療職(一)の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であるもの、及び医療職(二)の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上である職員で職務の複雑、困難の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに規則で定めるものについては、第3項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第25項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、前項中「100分の95」とあるのは「100分の45」と読み替えるものとする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「第3項」とあるのは、「次条第4項」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は、その職員のうける給料月額(第3条の2に規定する育児短時間勤務職員等については、同条の規定により得た額とする。)の100分の25をこえない範囲内で規則で定める額を支給する。

3　第1項に規定する職員の職にある者には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　自己の所有に属する住宅に居住している職員には、月額15,000円の住居手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関する必要な事項は、町長が規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。ただし、日直手当及び宿直手当については、昭和26年4月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用されている職員の給与については、別に条例が制定実施されるまでは、広尾町職員給与条例を適用する。

4　医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち採用による欠員の補充が困難であり、かつ、職務の複雑、困難若しくは責任の度、勤労の強度、勤労時間が特殊な職に対し、その特殊性に基づき当分の間給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

5　前項の規定による職員の範囲及び給料の調整額は、規則で定める。

6　医療職給料表(二)の適用を受ける広尾老人ホーム又は特別養護老人ホームに勤務する職員のうち採用による欠員の補充が困難であり、かつ、職務の複雑困難若しくは責任の度、勤労の強度、勤労時間が特殊な職に対し、その特殊性に基づき当分の間、給料月額につき適正な調整額を支給することができる。

7　前項の規定による職員の範囲及び給料の調整額は、規則で定める。

8　平成15年度に限り、第20条の2第5項、第20条の3第5項及び給与の支給に関する規則(昭和49年規則第1号)第18条の3の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当及び勤勉手当の特別加算は支給しない。

9　平成16年度の寒冷地手当については、第20条の7の規定にかかわらず、平成16年11月21日までにこの条例の改正により定める。

10　給料月額は、平成17年7月1日から平成18年3月31日までの間(以下第11項から第13項において「特例期間」という。)に限り、第3条及び第4条の規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げた額)とする。

11　手当の額の基礎となる給料月額は、特例期間に限り、前項の規定による給料月額とする。

12　期末手当及び勤勉手当については、特例期間に限り、第20条の2第5項及び第20条の3第5項の規定は適用しない。

13　特例期間に退職する職員の退職の日の属する月の給料月額及び手当の額の基礎となる給料月額については、前3項の規定は適用しない。

14　給料月額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第3条及び第4条の規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げた額)とする。

15　手当の額の基礎となる給料月額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、前項の規定による給料月額とする。

16　期末手当及び勤勉手当については、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第20条の2第5項及び第20条の3第5項の規定は適用しない。

17　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に退職する職員の退職の日の属する月の給料月額及び手当の額の基礎となる給料月額については、前3項の規定は適用しない。

18　期末手当及び勤勉手当については、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に限り、第20条の2第5項及び第20条の3第5項の規定は適用しない。

19　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間(以下第20項及び第21項において「特例期間」という。)に限り、この規定は適用しない。

20　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定よる給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の本文の規定に準じて給料を支給する。ただし、特例期間に限り、この規定は適用しない。

21　前2項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第20条の4第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と広尾町職員給与条例の一部を改正する条例(平成20年条例第3号)附則第19項の本文の規定による給料の額との合計額」とする。ただし、特例期間に限り、この規定は適用しない。

22　平成19年4月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下第23項及び第24項において「特例期間」という。)に限り、この規定は適用しない。

23　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の本文の規定に準じて給料を支給する。ただし、特例期間に限り、この規定は適用しない。

24　前2項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第20条の4第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と広尾町職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年条例第5号)附則第22項の本文の規定による給料の額との合計額」とする。ただし、特例期間に限り、この規定は適用しない。

25　平成30年3月31日までの間、職員(別表第1の行政職給料表、別表第2ア医療職給料表(一)及びイ医療職給料表(二)適用職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

26　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

27　附則第25項の規定により給料月額が減ぜられて支給される職員についての第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和30年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

3　昭和32年10月1日以降当分の間この条例の定めるところにより月額の暫定手当を支給する。

4　前項の規定により、支給される月額の暫定手当の額は給料の各職務の等級のそれぞれの号俸(以下「号俸」という。)の給料月額と950円として計算された扶養手当との合計額に従前の勤務地手当の支給地域の区分に応ずる左の支給割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和34年10月1日から、この条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表及び医療職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(町長の定める職員については、当該月数に町長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする。附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、町長の定める給料月額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定については昭和39年9月1日から適用する。

2　第2条の規定については、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(暫定手当)

2　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあっては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額に、その額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に、昭和43年3月31日までは5分の1を、昭和43年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

4　給料表の昭和43年4月1日以降における適用についての給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては附則別表に掲げる額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

5　昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において、職務の等級の最高の等級の号俸をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に、第3項かっこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給料)

6　職員に暫定手当が支給される間、給与条例第9条中「扶養手当」とあるは「扶養手当、暫定手当」と、給与条例条文中「給料の月額」とあるは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、別表第1行政職給料表中における職務の格付、昇格基準については、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　条例第18条(日直手当)及び第19条(宿直手当)の改正については、昭和46年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(切替要領)

2　新給与条例施行の日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、次項に定める場合を除き、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とする。

3　切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄の号俸とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員のうち旧号俸を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日以降その達しない期間を経過した後に新号俸欄の号俸を受けるものとし、これらの者の切替日から新号俸を受けるまでの間の給与月額は、その者の旧号俸に対応する同表の暫定給与月額欄の額とする。

4　前項により新号俸が定められる職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、別表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号棒を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限って通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第20条の5第2項(住宅手当)、第20条の6(通勤手当)の規定は昭和48年4月1日から施行する。

2　条例第20条の7、第20条の8(寒冷地手当)の規定は昭和43年8月31日から適用する。ただし、第20条の8第1項の規定は昭和47年8月31日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第20条の8第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額の受ける場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に改正前の条例第20条の8第2号に規定する割合を乗じて得た額(以上「定率基本額」という。)に達しないことになるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第20条の7第2項の基準額とする。

4　昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第20条の7第2項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例同条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例、同条同項の規定により算出したものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例同条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

5　町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和42年条例第22号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の第18条及び第19条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、そのうける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1のア及びイの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して、それらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは、同年10月1日に旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改定後の第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2のイ及び附則第2項並びに第3項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

4　昭和49年度に限り、条例第20条の2の規定による期末手当のほか、昭和49年5月21日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月26日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じ規則で定める割合を乗じて得た額とする。

6　昭和49年度に限り、条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、昭和49年2月28日現在に在職する職員の世帯等の区分に応じ、次の寒冷地手当を支給する。

7　昭和49年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間において医療職給料表(二)の適用を受ける職員が改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、条例第3条の別表第1、第2に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(給与の内払)

3　職員がこの条例施行前に広尾町職員給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の第18条第2項及び第19条第2項並びに第20条の2第2項第1号の規定は、同年9月1日から適用する。

2　改正前の条例第6条第2項中「その月の末日」及び第10条第2項中「事実が生じた日及びその届出を受理した日」並びに同条第3項中「生じた日の翌日以後は支給しない。」の規定によりすでに支給された給料及び扶養手当については、切替期間中は従前の例による。

3　昭和49年度に限り、条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、昭和49年8月31日現在に在職する職員の世帯等の区分に応じ、次の寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年8月31日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年度に限り、条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、昭和50年8月31日現在に在職する職員の世帯等の区分に応じ次の寒冷地手当を支給する。

3　職員が、改正前条例の規定に基づき、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、広尾町職員給与条例第20条の4第2項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和51年6月に改正前の条例第20条の3の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第20条の3の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤務手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

3　昭和51年度に限り、条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、昭和51年8月31日現在に在職する職員の世帯の区分に応じ次の寒冷地手当を支給し、条例第20条の8第2項中「100分の45」とあるを「100分の65以内」と読み替えるものとする。

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第20条の3又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、広尾町職員給与条例第18条第2項及び第19条第2項の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2　削除

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第20条の2第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について、「100分の190」とあるのは「100分の200」及び「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

3　前項の規定の適用をうける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第20条の2第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第20条の2第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条の2第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給をうけた給与は、改正後の条例の規定により給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の第20条の3第2項の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　昭和54年度に限り、条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、8月31日現在に在職する職員の世帯の区分に応じ次の寒冷地手当を支給する。

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第20条の7及び第20条の8並びに附則第2項から第5項までの規定は、同年8月30日から適用する。

2　昭和55年度に限り改正後の条例第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、昭和55年8月31日において在職する職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

3　改正後の条例第20条の8第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、別に定めるこの条例による改正前の広尾町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1及び別表第2に定める職務の級の号俸の昭和55年8月31日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の広尾町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の8第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第20条の8第2項の規定にかかわらず平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月31日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第20条の8第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第20条の8第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは改正後の条例第20条の8第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の条例第20条の8第4項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例附則第3項の規定は、同年8月30日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

2　昭和56年6月1日から規則で定める日までを基準日とする期末手当及び勤勉手当の額は、改正後の条例第20条の2第2項及び第20条の3第2項の規定にかかわらず昭和56年度のそれぞれの基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸及び扶養手当の昭和56年3月31日において適用される額を第20条の2第2項及び第20条の3第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、これらの規定により算出した額とする。

(寒冷地手当の特例)

3　昭和56年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項の規定は、昭和57年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の特例)

2　昭和57年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和58年4月1日から適用する。ただし、附則第2項の規定は昭和58年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の特例)

2　昭和58年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じて、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2、第18条第2項、第19条第2項、第20条の2第1項及び第20条の3第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年4月1日から適用する。ただし、附則第2項の規定は、昭和59年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の特例)

2　昭和59年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じて次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の広尾町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項の規定は昭和61年1月1日から、第9条第3項ただし書を削る規定及び同条に1項を加える改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2及び附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第5項ただし書の規定の適用については旧号俸を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則で定める期間。)を新号俸を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員及び切替日において職務の級の最高の号俸を超えることとなる職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、規則に定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定によって定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の特例)

9　昭和60年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じて次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(給与の内払い)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び第19条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は、昭和61年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の特例)

3　昭和61年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じて、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

4　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の特例)

2　昭和62年度に限り、第20条の7及び第20条の8の規定による寒冷地手当のほか、基準日において在職する職員の世帯等の区分に応じて、次の表に掲げる寒冷地手当を支給する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、昭和63年10月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、一般職の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の広尾町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(号俸の切替え等)

4　切替日から引き続き在職し、切替日における職務の級が医療職給料表(一)6級に定められている職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第5項ただし書きの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。