(趣旨)

第1条　この規則は、広尾町個人情報保護条例(平成27年条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき、広尾町が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録)

第2条　条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)は別記様式第1号によるものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第15条第1項の開示請求書は、別記様式第2号の個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第4条　条例第15条第2項(第22条第4項、第29条第2項、第31条第2項及び第32条の3第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(郵送による個人情報の開示の請求)

第5条　個人情報の開示を請求しようとする者は、郵送によるその請求をすることができる。

(個人情報開示決定期間延長通知書)

第6条　条例第16条第2項の書面は、別記様式第3号の個人情報開示決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報存否不応答通知書)

第7条　条例第19条に規定する開示請求を拒否するときは、別記様式第4号の個人情報存否不応答通知書により通知するものとする。

(個人情報開示決定通知書等)

第8条　条例第20条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示請求者以外のものに関する情報が含まれている個人情報の開示の決定通知)

第9条　条例第21条第2項の規定による通知は、別記様式第9号の開示請求者以外のものに関する情報が含まれている個人情報開示決定通知書により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　条例第22条第1項の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(自己に関する個人情報の閲覧)

第10条の2　条例第22条第2項の規定により個人情報の開示をするときは、個人情報が記録されている公文書(電磁的記録を町長が保有するプログラムを使用して用紙に出力したものを含む。以下この条において同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

(写しの交付等)

第11条　公文書の写し(電磁的記録媒体等に複写したものを含む。以下同じ。)(以下「写し」という。)の交付部数は、開示の請求があった個人情報に係る公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第12条　個人情報の開示の決定に係る通知を受けた者は、町長が定めるところにより郵送によって写しの交付を受けることを申し出ることができる。

(写しの交付に要する費用等)

第13条　公文書の写しの交付(作成及び送付)に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(個人情報訂正請求書)

第14条　条例25条第1項の訂正請求書は、別記様式第11号の個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)によるものとする。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第15条　町長は、訂正の請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正の請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又は一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(郵送による個人情報の訂正の請求)

第16条　第5条の規定は、郵送による個人情報の訂正の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「開示」とあるのは「訂正」と、同条第2項中「開示を」とあるのは「訂正を」と、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書及び条例第25条第2項の書類等又はその写し並びに開示決定通知書又は一部開示決定通知書の写し」と読み替えるものとする。

(個人情報訂正決定期間延長通知書)

第17条　条例第26条第2項において準用する条例第16条第2項の書面は、別記様式第12号の個人情報訂正決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第18条　条例第27条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(個人情報の取扱是正申出書)

第19条　条例第29条第1項の是正申出書は、別記様式第15号の個人情報の取扱是正申出書によるものとする。

(個人情報の取扱是正申出処理通知書)

第20条　条例第30条の書面は、別記様式第16号の個人情報の取扱是正申出処理通知書(以下「取扱是正申出処理通知書」という。)によるものとする。

(個人情報の取扱是正再申出書)

第21条　条例第31条第2項において準用する条例第29条第1項の是正申出書は、別記様式第17号の個人情報の取扱是正再申出書によるものとする。

(個人情報の取扱いの是正の申出に対する措置を受けたことの確認)

第22条　町長は、是正の再申出に係る個人情報が是正の申出に対する措置を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、是正の再申出をしようとする者に対し、取扱是正申出処理通知書の提示を求めることができる。

(個人情報の取扱是正再申出処理通知書)

第23条　条例第31条第2項において準用する条例第30条の書面は、別記様式第18号の個人情報の取扱是正再申出処理通知書によるものとする。

(個人情報の利用停止請求書)

第24条　条例第32条の3第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって代理人が個人情報の利用停止の請求をしようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別とする。

(運用状況の公表)

第25条　条例第36条の規定による条例の運用状況の公表は、年度ごとの請求処理件数等について、翌年5月までに行うものとする。

(雑則)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。