(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行により、介護サービスの提供を受ける利用者はその利用料の1割を負担することとなるが、現にホームヘルパーなどの介護サービスを利用している高齢者の多くが低所得者である実情等を踏まえ、低所得世帯の利用者について利用者負担を軽減することとし、介護保険の円滑な導入を図るとともに高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者及び対象サービス)

第2条　この要綱により利用者負担の軽減を受けることができる利用者は、法第8条第1項に規定する「居宅サービス」及び法第8条の2第1項に規定する「介護予防サービス」並びに法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち次に掲げる介護サービス(以下「在宅サービス等」という。)、また法第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち次に掲げる第一号事業を利用している者で、生計中心者(世帯の生計を主として維持する者)の前年所得が所得税非課税の低所得世帯にある者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者及びその者が属する世帯において町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納していない場合を除くものとする。

(利用者負担額)

第3条　軽減措置の対象となる利用者負担額は、次に掲げるとおりとする。

(事業の内容)

第4条　前条の対象利用者負担額に対する軽減措置の割合は、1／4とする。

(認定の申請)

第5条　この要綱により利用者負担の減免を受けようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は、介護保険サービス事業利用者負担額減額認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の決定・認定証の交付)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上利用者負担軽減の可否を決定し、その結果を介護保険サービス事業利用者負担額減額認定決定通知書(別記様式第2号)に、介護保険サービス事業利用者負担減額認定証(別記様式第3号)(以下「認定証」という。)を添えて申請者に交付するものとする。

(利用者負担軽減給付金の支給)

第7条　第6条の規定により利用者負担軽減の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が第2条第1項第1号から第16号に規定するサービスを利用しようとする場合は、サービスを提供する指定居宅介護サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅介護サービス事業者をいう。以下「事業者」という。)に認定証を提示しなければならない。

(利用者負担軽減給付金の請求等)

第8条　前条第4項に規定する事業者は、同条第3項の規定により軽減給付金の支給に関する請求及び受領を委任した受給者に係る軽減給付金について、介護保険サービス事業利用者負担軽減給付金請求書(別記様式第6号)に同項に規定する受給者の委任状を添付(第6条第1項に規定する認定証の有効期間における最初の請求に限る。)し、サービスの利用提供月の翌月15日までに町長に請求するものとする。

(利用者負担軽減給付金の支払い)

第9条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その請求の内容、受給者に係る利用月における介護保険給付の実績を確認し、介護保険サービス事業利用者負担軽減給付金支給決定書(別記様式第8号)により当該請求者に通知の上、軽減給付金を支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。