(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、広尾町とする。

(事業構成及び事業内容)

第4条　総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は、町内に住所を有する者で、別表第1に定めるものとする。

(サービスの提供方法)

第6条　総合事業の各サービスは、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により提供するものとする。

(利用料)

第7条　総合事業の利用者は、法第115条の45第5項に基づき、別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第8条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、10円に町長が別に定める単位を乗じて得た額の100分の90を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第9条　要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護サービス費相当の支給)

第10条　総合事業によるサービス利用に係る利用料が、著しく高額であるときは、当該要支援者等に対し、法第51条に規定する高額介護サービス費に相当する費用を支給する。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第11条　町は、保険料を滞納している要支援者等が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第12条　町は、総合事業による給付を受ける第1号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第13条　町は、施行規則第140条の62の4第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した第1号被保険者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(守秘義務)

第14条　総合事業を実施する者又は実施していた者は、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。