(趣旨)

第1条　この規則は、広尾町特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)の設置場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　条例第6条各号に規定する特公賃住宅に入居することができる者は、条例第2条第3号に定める所得(以下「所得」という。)が158,000円以上478,000円以下の基準を満たす者でなければならない。ただし、条例第6条に規定する者であって、所得が町長の定める基準に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者に限るものとする。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(第1号様式。以下「入居申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(入居の手続き)

第5条　入居決定者は、条例第11条第1項第1号に規定する特定公共賃貸住宅入居請書(第3号様式)、連帯保証人の印鑑登録証明書、同条第3号に規定する家賃等納付誓約書兼個人情報調査同意書(第19号様式)その他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第6条　入居者は、条例第12条に規定する親族を同居させようとするときは、同居させようとする者の住民票その他町長が必要と認める書類を添付し、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第6号様式。以下「同居承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(入居の継承)

第7条　条例第13条の規定により、同居者が引き続き入居を希望するときは、当該同居者は、速やかに特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(第8号様式。以下「入居承継承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額申請)

第8条　条例第15条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額決定通知)

第9条　町長は条例第15条第5項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(第11号様式)を入居者に通知するものとする。

(家賃減額後の入居者負担額の決定)

第10条　条例第16条の規定による家賃減額後の入居者負担額は、入居者の所得に応じ、別表2に定めるとおりとする。

(模様替え又は増築の承認)

第11条　入居者は、条例第26条に規定する模様替え又は増築をしようするときは、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(第12号様式。以下「模様替え・増築承認申請書」)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可)

第12条　条例第31条第1項の規定により駐車場の使用を希望する者は、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(長期不使用の届)

第13条　入居者は、条例第23条の規定により特公賃住宅を引き続き30日以上使用しないときは、特定公共賃貸住宅長期不使用届(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(入居者等の異動届)

第14条　入居者は、次に掲げるところによりその同居者に異動があった場合は、特定公共賃貸住宅同居者異動届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(退去の届出)

第15条　入居者は特公賃住宅を明け渡そうとするときは、条例第28条に定める日までに特定公共賃貸住宅退去届(第18号様式)を町長に提出しなければならない。