(目的)

第1条　この条例は、広尾町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　広尾町水道事業の給水区域は、広尾郡広尾町会所通、会所前、公園通、白樺通北、陣屋、並木通東、西一条から四条、東一条から三条、錦通南、本通、丸山通、紅葉通北の全域並びに白樺通南、並木通西、錦通北、字広尾、紅葉通南、茂寄、字茂寄、字茂寄南及び字ラッコベツの一部とする。(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域。)

(給水装置定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、広尾町(以下「町」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は給水装置工事の申し込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において、開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置の工事は町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事申込の取消)

第13条　町長は、次の場合において工事の申し込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置の変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申し込み者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第19条　共同住宅の所有者、又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の管理)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払い義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、基本料金及び従量料金の合計額とし、口径及び用途に応じ別表第1の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(料金の算定)

第28条　水道料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その計量したその使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(給水制限又は停止の場合の料金)

第30条　料金は、給水を制限又は停止したときであっても減免しない。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第32条　前使用者の給水装置を町長に無届で使用した者は、前使用者が引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、当該月の使用水量を決定した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、随時又は必要な期間をまとめて徴収することができる。

(手数料及び延滞金)

第35条　手数料及び延滞金は、次の各号の区分によりこれを徴収する。

(料金等の軽減又は減免等)

第36条　町長は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他この条例によって納付すべき金額を軽減、免除することができる。又、分納、延納させることができる。

(給水装置の検査等)

第37条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適当な措置を示すことができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者等に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切りはなし)

第40条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切りはなすことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター、止水栓、消火栓、その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第27条の料金、又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第45条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。