2　前項の共同住宅の設置の場所、戸数等は別に定める。

2　前項の公募にあたっては、町長は、共同住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を共同住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居者を決定する。

4　共同住宅入居者の選考を公正ならしめるため、第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、広尾町公営住宅管理条例(平成9年条例第2号。)第9条、第10条及び広尾町公営住宅管理規則(平成9年規則第11号。以下「公営住宅規則」という。)第4条、第5条を準用し、共同住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて町長が定める。

5　前項に定める委員会の委員は、広尾町公営住宅入居者選考委員をもって充てる。

2　町長は、入居決定者が共同住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　共同住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、共同住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、共同住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、共同住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに共同住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　共同住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により引き続き現に居住している共同住宅に居住しようとする者(現に同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、公営住宅規則第10条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する算定方法により算出した額の範囲内において町長が定める。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法を準用するものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第13条第1項の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって共同住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、共同住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該共同住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに共同住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第23条の規定により共同住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、共同住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、共同住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

2　前項の規定により共同住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該共同住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該共同住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該共同住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定については、第26条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「共同住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　共同住宅監理員は、共同住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、共同住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、共同住宅監理員の職務を補助させるため、共同住宅管理人を置くことができる。

4　共同住宅管理人は、共同住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、共同住宅監理員及び共同住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している共同住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該共同住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、改正前の広尾町共同住宅管理条例(平成4年条例第14号。以下「旧条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第11条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に共同住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第11条又は第13条の規定による家賃の額が旧条例第4条の規定による家賃の額又は旧条例第4条の規定による家賃の額に旧条例第6条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第11条又は第13条の規定による家賃の額から旧条例第4条の規定による家賃の額又は旧条例第4条の規定による家賃の額及び旧条例第6条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第4条の規定による家賃の額又は旧条例第4条の規定による家賃の額及び旧条例第6条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によって行った請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。