2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　申込者は、申込みの際又は町長の指定する日までに、申込者及び同居しようとする者に係る次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

2　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

4　条例第11条第1項第3号に規定する誓約書兼同意書は別記第28号様式によるものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式の1、別記第14号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　前項第1号の規定による減免後の家賃が4千円以下の場合は、4千円とする。

3　第1項第1号の規定を適用する場合は、令第1条第3号に規定する収入にかかわらず、年金、雇用保険、傷害手当等は給与収入とみなし、その他の収入も給与収入とみなして決定するものとし、給与収入額は、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

4　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

5　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

6　第1項から第4項の規定に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとするものは、別記第15号様式の1、別記第15号様式の2により申請をしなければならない。

7　条例第18条第1項に定める敷金の上限額は10万円とし、同条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前6項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定により、駐車場の使用を許可するときは、入居者1世帯につき車両1台分の駐車場とする。ただし、町長が特に駐車場の使用が必要であると認める場合は、この限りではない。

2　入居者から前項の届け出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は、損害賠償金等で当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広尾町公営住宅入居者選考委員会運営規則(平成2年規則第17号)及び広尾町公営住宅家賃減免取扱規程(平成元年規程第1号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第3条、第6条から第26条までの規定は適用せず、改正前の広尾町公営住宅管理規則(昭和31年規則第1号。以下「旧規則」という。)第2条から第8条まで、旧規程第3条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

4　家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の公営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に改良住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の割増賃料の倍率は、新規則第23条の規定にかかわらず、家賃月額に次に掲げる表の収入区分に応じて、それぞれ定める倍率とする。

6　前項の規定を適用する場合において、新規則第23条ただし書に該当する入居者は、同表中「13万7千円」とあるのは「17万8千円」と読み替えるものとする。

7　平成10年4月1日前に旧規則の規定に基づき行った請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間における第2条の2第1項1号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3　平成18年4月1日以前から公営住宅に入居している者が昭和31年4月1日以前に生まれた者であり、かつ、同居者のいずれもが昭和31年4月1日以前に生まれた者又は18歳未満の者である場合における条例第6条第2号に規定する収入の条件については、規則第2条の2第3項第2号の規定にかかわらず、特に居住の安定を図る必要があるものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。