(目的)

第1条　この規則は、広尾町高齢者居室整備資金貸付条例(昭和52年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付の対象)

第2条　条例第2条第4号に規定する所得とは、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の規定による改正前の国民年金法第79条の2第5項で定める額とする。

(貸付けの申込み)

第3条　条例第6条の規定による高齢者居室整備資金(以下「整備資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申込人」という。)は高齢者居室整備資金貸付申込書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて11月末日までに町長に提出しなければならない。

(整備工事の着手等)

第4条　条例第8条の規定により貸付の決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付の決定の日から3箇月以内に高齢者居室等の新築又は増改築(改修)の工事に着手しなければならない。

(工事完了届の提出及び貸付決定の可否)

第5条　借受人は、高齢者居室整備工事を完了したときは、高齢者居室整備工事完了届(別記第5号様式)を町長に提出し、完成検査を受けなければならない。

(借用証書等の提出)

第6条　条例第11条の規定による高齢者居室整備資金借用証書(別記第6号様式)には、次の書類を添えなければならない。

(償還の猶予)

第7条　借受人は、条例第12条の規定により貸付金の償還猶予を申請しようとするときは、高齢者居室整備資金貸付金償還猶予申請書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(保証人等の変更承認願)

第8条　条例第15条第1項の規定による保証人の変更理由は、次の各号によるものとし、これに該当するときは、すみやかに高齢者居室整備資金保証人変更承認願(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(新築、増改築、改修等の定義)

第9条　条例に定める新築とは、新しく住居を造ることをいい、増改築とは、既存の住居に新たな居室等を増築あるいは、住居の一部又は全部を除去し、引続き居室等の用途に供する建物を造ることをいい、また改修とは、住居の修繕等により用途の向上を図るものとし、いずれも条例の目的を満たすものをいう。

(貸付台帳の作成)

第10条　条例第10条の規定により貸付金を交付したときは、高齢者居室整備資金貸付台帳(別記第10号様式)を作成するものとする。