町民の方へ

　町では、北海道より提供された情報のみ公表しています。
　町民の皆さんには、感染者への誹謗中傷につながるような根拠のないうわさを流したり、個人を特定することがないよう、正しい情報に基づく冷静な行動へのご理解とご協力をお願いいたします。
　北海道の公表内容や道内の発生状況については、下記をご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者・濃厚接触者、医療従事者に対する誤解や偏見から、差別的な扱いや、インターネット・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などへの差別的な書き込みなどが社会問題化しています。
　こうしたことが続くと、病気に対して生じた偏見や差別が受診をためらわせ、感染を拡大させてしまうという負のスパイラルも懸念されます。
　新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかりうる感染症です。恐るるべきは人ではなくウイルスです。新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。
　不確かな情報や人の噂を信用するのではなく、厚生労働省や北海道など公的機関が発信する情報を理解していただくとともに、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようお願いします。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示されました。

このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、国民1人当たり一律10万円の支給を行うこととなりました。

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、住民課納税係にご相談ください。（徴収の猶予：地方税法第15条）。

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予がありますので、住民課納税係にご相談ください（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。

新型コロナウイルス感染の懸念から、お手持ちの電話やスマートフォンで医療機関に相談や受診をすることができます。
まずは普段からかかっているかかりつけ医にご相談ください。
かかりつけ医をお持ちでない方は下記のリストから最寄りの医療機関にご連絡ください。
※医師の判断によっては、すぐに医療機関を受診する必要があるため、できるだけお住まいの近くの医療機関を選択することをお勧めします。

新型コロナウイルス感染症への感染の懸念から、自己判断で受診を控える傾向があります。しかし、持病の治療や予防接種・健診等による健康管理は重要で、必要な受診を控えると手遅れになってしまうこともあります。心配がある場合は、まずはかかりつけ医に相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、または新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が一定以上見込まれる世帯については国保税及び後期高齢者医療保険料の減免を受けることができます。
詳しくは7月発送の保険税（料）の納付額決定通知書にチラシを同封します。

　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、または新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が一定以上見込まれる世帯については介護保険料の減免を受けることができます。
　詳しくは、7月発送の介護保険料納付通知書兼領収書、特別徴収開始通知にチラシを同封します。

広尾町商工会では新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少する商工業者を支援するため町民を対象にプレミアム付商品券を販売します。

〇販売内容
・1枚あたり500円、1組13枚を5,000円で販売(お一人様10組まで購入可)
　※ご購入は現金に限ります。

〇販売日・場所
　※完売しました。

〇使用期限
・6月21日(日)～12月20日(日)※有効期限を過ぎた券の使用・返金はできません。

詳細については広尾町商工会(電話2-3101)までお問い合わせください。