(趣旨)

第1条　広尾町会計年度任用職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、広尾町会計年度任用職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、3月以上継続勤務する全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、被評価者が所属する部署の次に掲げる職員が行うものとする。ただし、町立小中学校に配置された会計年度任用職員の評価者は、配置した学校の学校長の意見を聞いて評価することとする。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(評価項目等の確認)

第6条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者に人事評価記録書の評価項目等を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第7条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、任期満了の2月前までに申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、開示の結果)

第8条　評価者は、人事評価記録書により評価を行うものとする。

(能力評価及び業績評価の評価項目等)

第9条　能力評価及び業績評価は、別表1及び別表2にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに評価基準に基づいて、5段階の数値で評価するものとする。

(人事評価票の保管)

第10条　人事評価記録書は、前条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、評価結果を任用期間の更新又は再度の任用を行う場合の客観的な能力実証の判断要素として活用することができる。

(苦情への対応)

第12条　第8条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。