(目的)

第1条　この要綱は、森林環境譲与税の活用に向けた基本方針(令和元年9月18日策定)に基づき、適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進める事業の支援に係る補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　本事業における事業名、事業内容、基準要件、補助対象者、対象経費及び補助率は別表1のとおりとする。

(補助事業者の責務)

第3条　別表1に定める「森林整備事業」及び「森林整備促進路網整備事業」の補助事業者は、完了年度の翌年度から起算して5年以内に、事業施行地を森林以外の用途に転用(売り渡しや譲渡又は賃借権・地上権等の設定をさせた後、事業施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)する行為、又は事業施行地上の立木の全面伐採除去を行う行為(北海道の補助事業等による森林作業道整備事業、又は林業専用道事業により整備した施設の維持管理に必要な行為は除く。)、その他補助の目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ町長にその旨を届け出るとともに、当該行為をしようとする森林につき、交付を受けた補助金相当額を返還するものとする。

(補助金の交付事務)

第4条　補助金の交付申請、決定等の交付事務については、広尾町補助金等交付規則(平成19年規則第9号)によるものとする。

(委任規定)

第5条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。