(1)　空き家等　広尾町空き家等の適正管理に関する条例(平成28年条例第6号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定するものをいう。

(2)　特定空家等　条例第2条第2号に規定する空き家等をいう。

(3)　所有者等　条例第2条第3号に規定する空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(4)　解体事業者等　建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する解体工事業の登録を受けた者で、町内に事務所又は営業所を有する者をいう。ただし、その役員等(個人にあってはその者、法人等にあっては業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)のうちに広尾町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当する者のある者又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者である者を除く。

(1)　町内に存する空き家等であること。

(2)　特定空家等、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項の基準により測定した住宅の不良度の評点が100点以上、及び豪雪により被害が生じた若しくは見込まれる空き家等であるもの

(3)　所有権以外の権利が設定されていないこと。

(4)　空き家等の所有権を有する者が複数存在する場合は、当該空き家等の除却について全員の同意を得ているもの

(1)　第2条第3号に規定する所有者等であること。

(2)　所有者等及びその同居の親族が広尾町税条例(昭和29年条例第13号)に規定する町民税、固定資産税、軽自動車税及び広尾町都市計画税条例(昭和40年条例第25号)に規定する都市計画税並びに広尾町国民健康保険税条例(昭和51年条例第15号)に規定する国民健康保険税(以下「町税等」という。)を滞納していないこと。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(3)　所有者等及びその同居の親族が暴力団員でないこと。

(4)　過去に広尾町空き家対策総合支援事業補助金の交付を受けていないこと。

(1)　解体事業者等に請け負わせるもの

(2)　補助事業者等が請負契約を締結するもの

(3)　公共工事に伴う物件移転補償等を受けて行うものでないもの

(1)　所有者等であることを証する書類

(2)　建築物等の位置図、配置図、平面図及び現況写真

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業者等の住民票の写し

(2)　補助事業者等の町税等の滞納がないことを証する書類

(3)　補助事業等の施工場所及び施工内容が特定できる見積書の写し(作成年月日、並びに施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。)

(4)　暴力団員でないことの誓約書(様式第4号)

(5)　所有者全員の補助事業等に係る同意書(所有者等が複数いる場合)(様式第5号)

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容の変更

(2)　補助事業に係る金額の変更(ただし、軽微な変更で町長が認めるものについてはこの限りでない。)

(3)　解体事業者等の変更

(1)　補助事業に要した経費の領収書及び明細書の写し(作成年月日、並びに施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。)

(2)　補助事業を行った部分の施工前、施工中及び施工後の写真(撮影日のあるもの)

(3)　決定通知書又は変更承認通知書の写し

(4)　工事請負契約書の写し(契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるもの)

(5)　建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく届出済証(ステッカー)の写し(一定規模以上の除却に限る。)

(6)　補助事業の実施に伴う廃棄物の処理に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に規定する産業廃棄物管理票の写し(E票)

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助事業の完了が見込めないとき。

(4)　この要綱の規定に違反したとき。