(趣旨)

第1条　この規則は、広尾町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成30年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第2条　町長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又はその扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から条例第2条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の納付)

第3条　入所子どもの保護者は、町長が指定する期日までに利用者負担額を広尾町会計管理者に納入しなければならない。

(利用者負担額の納入期限)

第4条　前条の町長が指定する期日は、教育・保育を実施した当該月の末日とする。ただし、当該納入期限の日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到達する平日(休日等及び12月31日から翌年の1月5日までの日(休日等を除く。)以外の日をいう。)を納入期限とする。

(利用者負担額算定に係る市町村民税均等割額の計算)

第5条　条例別表1中、第3A階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する市町村民税均等割の額をいう。

(利用者負担額算定に係る市町村民税所得割額の計算)

第6条　条例別表1中、第3B階層～第7階層における「所得割課税額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する市町村民税所得割の額をいう。ただし、当該市町村民税所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

(利用者負担額算定に係る世帯の階層区分認定)

第7条　条例別表1において、4月から8月分の利用者負担額については前年度分の市町村民税額、9月分以降の利用者負担額については当該年度分の市町村民税額に応じて階層区分を決定する。

(3歳児未満の捉え方)

第8条　条例別表1において、3歳未満児とは、保育の実施がとられた日の属する月の初日において3歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

(ひとり親世帯及び在宅障害児等のいる世帯の利用者負担額)

第9条　子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、条例別表1にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(同一世帯に子どもが複数人いる場合の利用者負担額)

第10条　第3A階層から第7階層における世帯で、次の各号に掲げる負担額算定基準者(以下「子ども等」という。)2人以上と生計を一にし、その2人目の子どもが入所している場合の当該子どもの利用者負担額は、利用者負担基準額表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

(月途中入退所に係る利用者負担額)

第11条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で保育を受けた小学校就学前子どもが月の途中において入退園があった場合の利用者負担額は、条例別表1に掲げる額に当該月の在籍日数(その日数が25日を超える場合は、25日)を25で除して得た率を乗じて得た額とする。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で保育を受けた小学校就学前子どもが月の途中において入退園があった場合の利用者負担額は、条例別表1に掲げる額に当該月の在籍日数(その日数が25日を超える場合は、25日)を25で除して得た率を乗じて得た額とする。

(預かり保育の費用の納付)

第12条　法第19条第1項第1号に規定する子どもが、預かり保育を利用した場合は、条例別表2に規定する額を翌月末までに納入しなければならない。