(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等の運転による交通事故の減少を図るため、高齢者等が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進める高齢者等運転免許証自主返納支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記載されている満60歳以上の者で、運転免許証を自主返納したものとする。

(支援の内容)

第4条　町長は、支援を受けようとする対象者に対して、予算の範囲内において運転経歴証明書の交付手数料を助成することができる。

(申請)

第5条　前条の支援を受けようとする対象者は、運転経歴証明書交付手数料助成金交付申請書(様式第1号)に、運転経歴証明書の写しを添えて、町長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第6条　町長は、前条に基づく第4条に規定する支援を行うときは、運転経歴証明書交付手数料助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。