(目的)

第1条　この要綱は、町内の保育等を必要とする子どもの増加、かつ、多様化する保育等の要望に対し、必要な人材を育成するため、北海道子育て支援員研修等(以下「支援員研修」という。)を受講した者に対して、受講等に係る費用の一部を助成することにより、町内の子ども及び保護者が、地域で安心して生活できる支援体制作りを目的とする。

(交付対象資格)

第2条　交付金の交付対象資格者は、子育て支援員研修を新規に修了し、現に本人及びこの者を扶養する者に町税・使用料等の滞納がない広尾町の住民で、次項又は第3項に該当する者。

(交付対象経費)

第3条　支援員研修に対する交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(交付金の額)

第4条　子育て支援員研修に対する交付金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、広尾町子育て人材育成交付金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に第2条第1項の修了書の写し並びに同条第3項の雇用(登録)証明書及びテキスト代等の支払に要した領収書等を添付し、申請しなければならない。ただし、交付申請は、同一申請者に対する交付金の交付を1回限りとし、修了書交付月日より1年以内とする。

(交付の決定)

第6条　町長は、交付申請書の提出があったときは、内容を審査し交付の可否を決定し、広尾町子育て人材育成交付金交付決定(却下)通知書(第2号様式)を申請者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第7条　町長は、交付金の確定を受けた交付対象者が、偽りその他不正の方法により交付金の交付を受けたとき又は交付することが不適当と認められる事実があったときは、広尾町子育て人材育成交付金交付取消通知書(第3号様式)により交付金の確定の全部又は一部を取り消し、既に交付金が交付されているときは期限を定めて、広尾町子育て人材育成交付金返還命令書(第4号様式)により返還を命ずるものとする。ただし、病気、災害等その他やむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。