(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、執務について勤務成績の評価を統一的に行い、これを職員の能力開発及び人材育成に反映し、公正な人事行政を行うことを目的とする。

(人事評価の基本原則)

第3条　人事評価を実施する場合は、職員に割り当てられた職務の種類と責任の度合いに応じて、職員の業績、能力及び態度を公正かつ的確に評価しなければならない。

(被評価者の範囲)

第4条　本規定による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により本規定による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者、確認者)

第5条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、評価基準日の属する年度1年間とする。

(人事評価の書式)

第8条　人事評価は、次に掲げる書式により行うものとする。

(評価者の責務)

第9条　評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導及び育成しなければならない。

(人事評価における点数の付与等)

第10条　能力評価、態度評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては職員があらかじめ設定した目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付するものとする。

(業務目標の設定)

第11条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第12条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した業績及び能力等に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、開示の結果)

第13条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第14条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価票の保管)

第15条　人事評価票は、第13条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第17条　第13条第4項の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。