(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　町長は、法に基づき厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を満たし、当該基準に従って障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認める者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が法第36条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及びその事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(別記様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは、当該変更が生じた日の翌日から起算して10日以内に変更届出書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、当該支給決定障害者等に対し、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　町長は、登録事業者があらかじめ特例介護給付費等代理受領申出書(別記様式第5号)を提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うものとする。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、登録事業者等又は登録事業者等であった者に対し出頭を求め、又は職員をして関係者に対し質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち次に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(委任)

第12条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。