(趣旨)

第1条　この要綱は、広尾町(以下「町」という。)が発注する建設工事その他町の事務又は事業から、暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件の一に該当すると認めるときは、町の建設工事請負業者資格審査会(以下「資格審査会」という。)の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(入札参加除外措置の解除)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)が、次の各号のすべてに該当する場合は、資格審査会の審議を経て、入札参加除外措置を解除することができる。

(勧告措置等)

第5条　町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、資格審査会の審議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置の勧告又は注意の喚起を行うことができる。

(入札参加資格審査の申請からの排除)

第6条　町長は、入札参加資格者に係る参加資格の審査に当たり、入札参加除外者の申請を認めないものとする。

(一般競争入札からの排除)

第7条　町長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第8条　町長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第9条　町長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から入札参加除外者を相手方とする必要がある場合は、この限りでない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第10条　町長は、入札参加資格者及び町の入札参加資格の有無に係わらず、別表の措置要件に該当する者と認めるときは、町が発注する建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降のすべての受任を含む。以下同じ。)を行うことを認めないものとする。

(契約の解除)

第11条　町長は、町が発注する建設工事等の契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。

(不当介入に対する措置)

第12条　町長は、町が発注する建設工事等の契約の相手方が契約の履行に当たって、暴力団等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当要求行為若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに報告をもとめるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との調整)

第13条　町長は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置の公表)

第14条　町長は、第3条に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加資格者の商号又は名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。ただし、広尾町個人情報保護条例(平成11年条例第2号)の趣旨又は目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第15条　町長は、第3条に基づく入札参加除外措置等、第4条に基づく入札参加除外措置の解除又は第5条に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に対し、様式1又は様式2の通知書により通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。