2　町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　町長は、前項の申請について給付を行わないことを決定したときは、その旨及び理由を記載した養育医療不承認通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定による養育医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の徴収等についてあらかじめ周知させておくものとする。

4　施行規則第9条第3項の規定により、養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券を指定養育医療機関に提出して医療の給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により、養育医療券を提出できない場合には、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後、すみやかに養育医療券を提出しなければならない。

2　前項の申請についての養育医療券の交付等の手続きは、前条第1項又は第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給を行うことと決定した場合は、申請者に対し、看護料又は移送費を支給するものとする。

3　町長は、第1項の申請について審査の結果、支給を行わないことと決定したときは、養育医療看護料(移送費)不支給決定通知書(別記第11号様式)により申請者に通知するものとする。

2　養育医療券の交付を受けた者は、受療者が広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第28号)若しくは広尾町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第29号)の助成を受けられる場合、町長に委任状(別記第12号様式)を提出し必要な権限を委任することで助成金を前項の徴収金に充てることができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の広尾町未熟児養育医療に関する規則の規定は平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存する物は、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。