(目的)

第1条　身体障害者相談員は、身体に障害のある人の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある人に関する援護思想の普及等身体に障害のある人の福祉の増進に資することを目的として設置する。

(委嘱)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある人の福祉の増進に熱意を有し、その地域の実情に精通していて、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に広尾町身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を委嘱するものとする。

(業務)

第3条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委嘱する。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たり、福祉事務所、町、民生委員等の関係機関と必要な連携を保つこととする。

(業務委嘱の期間)

第5条　相談員の業務委嘱の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委嘱を解除することができる。

(報償費及び費用弁償)

第7条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、別に定める額を支給する。

(遵守事項)

第8条　相談員は、その業務を行うに当たっては別に定める相談員証を携行し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。