(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって、就学困難と認める学齢児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助を行うにあたり、その対象者となる要保護及び準要保護児童・生徒の認定基準及び事務手続きを定め、もって就学援助の適正な執行を図ることを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、広尾町に居住し、広尾町立小学校又は中学校に在学する児童・生徒の保護者で生活保護法第6条第2項に規定する要保護及び準要保護に準ずる程度に困窮していると広尾町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めた者とする。

(就学援助の申請)

第3条　経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者で、就学援助費の支給を受けようとする者は、「就学援助費認定申請書」(第1号様式)を学校長を通じて教育委員会に申請しなければならない。

(要保護児童・生徒の認定)

第4条　児童・生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である場合、当該児童・生徒を「要保護児童・生徒」とする。

(準要保護児童・生徒の認定)

第5条　児童・生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(以下「準要保護者」という。)で、前年度又は当該年度において、次の各号のいずれかの措置を受けた場合、当該児童・生徒を「準要保護児童・生徒」とする。

(収入額・需要額による準要保護児童・生徒の認定)

第6条　前条第2項に定める認定にあって、その判断が困難なものについては、当該世帯の収入額及び需要額に基づいて認定する。

(就学援助費の支給基準)

第7条　支給基準額は、当該年度の要保護児童生徒就学援助費補助金の単価を限度額とした基準とする。なお、学校給食費、修学旅行費については実費とする。

(就学援助の対象費目)

第8条　援助の対象となる費目は、次のとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく教育扶助と重複して補助は受けられない。

(就学援助費の支給方法)

第9条　就学援助費は、教育委員会が指定する金融機関のうちから、申請者が希望する金融機関に振込む方法により支給することを原則とする。ただし、医療費については、教育委員会が医療機関に直接支払い、前条第1項第5号から第9号までの費目は、保護者から委任を受けた学校長等に一括受領させて支給するものとする。

(認定及び否認定の通知)

第10条　教育委員会は、要保護及び準要保護児童・生徒の認定を終えたときは、速やかに当該保護者及び学校長に認定結果を第3号様式、第4号様式及び第5号様式により、通知しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、要保護及び準要保護児童・生徒として認定された者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取消し、当該保護者及び学校長に認定取消しを第6号様式及び第7号様式により通知しなければならない。

(就学援助費の返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により認定を取消した場合、既に当該取消しに係る部分に対する就学援助費が支給されているときは、期限を付して当該就学援助費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱のほか就学援助に関し、必要な事項については教育長が別に定める。