(趣旨)

第1条　この要綱は、広尾町介護保険条例(平成12年広尾町条例第10号。以下「条例」という。)第11条第1項の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　条例第10条第1項第1号の規定の災害により、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が住宅、家財又はその他の財産に損害を受け、かつ、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「所得金額」という。)のうち、当該所得金額の多い者の金額が1,000万円以下であり、かつ、保険料の納付が困難であると認められるときは、損害の割合及び所得金額に応じ、次の表に定める割合により保険料を減免することができる。

(所得減少による減免)

第3条　条例第10条第1項第2号から第4号の規定により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年度の所得の見積額が前年度の所得の2分の1以下に減少し、かつ、当該見積額が500万円以下で保険料の納付が困難であると認めるときは、次の表に定める割合により保険料を減免することができる。

(生活保護法の適用を受けることとなった場合の減免)

第4条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は、減免しないものとする。

(減免の申請)

第5条　保険料の減免を受けようとする者は、減免申請書のほか、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(減免の適用)

第6条　保険料の減免は、減免事由の生じた日の属する月から最大1年間行うことができるものとし、申請のあった日以降に到来する納期に係る保険料について適用する。

(減免の取消し)

第7条　町長は、保険料の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、減免により免れた保険料を追徴するものとする。

(補足)

第8条　この取扱要綱に定めるもののほか、必要事項は別に定める。