2　この要綱において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。

3　この要綱において「町民等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　意見公募手続の対象となる施策等(以下「施策等」という。)は、次に掲げるものとする。

2　実施機関は、前項第1号の理由により意見公募手続を実施しない場合は、施策等の策定を行ったときに施策等の名称、内容、実施できなかった理由等を公表しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。ただし、広尾町情報公開条例(平成11年広尾町条例第1号)第8条第1項各号に規定する非公開情報に該当するものは除く。

2　実施機関は、前条に定めるもののほか、必要に応じ、報道機関への情報提供等の方法を活用し、施策等の案の公表の周知に努めるものとする。

3　実施機関は、第1項の規定にかかわらず施策等の案等の内容が著しく大量の場合は、その概要を同項に規定する方法により公表するものとし、施策等の案等の全体については、実施機関の指定する場所での閲覧のみとすることができる。

2　実施機関は、町民等が施策等の法案等に対する意見等を提出するために必要とされる期間を考慮し、施策等の案等の公表の日から起算して30日以内を目安として前項の提出期間を定めるものとする。

3　第1項の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

4　意見等を提出しようとする町民等は、意見等を提出するときに、住所及び氏名(法人、その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに電話番号を明示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により施策等の案について意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、広尾町情報公開条例第8条第1項各号に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定による公表については、次のとおり行うものとする。

4　第6条第1項から第3項までの規定は、第2項の規定による公表について準用する。

2　前項の案件の一覧には、案件名、施策の案等の公表日、意思等の提出期間及び問い合わせ先を記載するものとする。

2　総括実施責任者は企画担当課長とし、意見公募手続を要する施策等の把握及び実施にあたって、各実施機関の実施責任者との協議・調整を行うものとする。

3　各実施機関の実施責任者は、施策等の策定主管課長及び課長相当職にある者とし、総括実施責任者と所管する課等の意見公募手続に関する協議・調整を担任するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年1月1日より施行する。

(適用区分)

2　この要綱の施行の際、現に立案過程にある施策等については、この要綱の規定は適用しない。ただし、実施機関において必要があると認めるときは、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

この要綱は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。